2021年10月04日

正社員への登用促進で労働者不足に対処する事業所増加

労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの労働者不足の「対処をした」事業所の割合は58％、今後1年間に「対処をする予定」とする事業所の割合は57％となったことが、厚生労働省の8月の労働経済動向調査で分かった。

　労働者不足の対処方法（複数回答）をみると、調査産業計では過去１年間及び今後１年間とも「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」の割合が最も多かった（過去１年間：53％、今後１年間：54％）。

　産業別にみると、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」では、過去１年間及び今後１年間とも「臨時、パートタイムの増加」の割合が最も多かった。

　8月1日現在、未充足求人がある事業所は調査産業計で45％。産業別に見ると、「医療・福祉」は63％となり唯一6割を超えた。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（54％）、「運輸業・郵便業」（49％）が続いた。

　正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は調査産業計で29ポイントとなり、2011年8月調査から41期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」（50ポイント）、「医療・福祉」（41ポイント）､「運輸業・郵便業」（38ポイント）で人手不足感が高い。

　一方、パートタイム労働者過不足判断D.I.は調査産業計で20ポイントと、2009年11月調査から48期連続の不足超過となった。特に「サービス業（他に分類されないもの）」（30ポイント）、「宿泊業・飲食サービス業」（29ポイント）、「卸売業・小売業」（27ポイント）で人手不足感が高い。

　2021年4～6月期に中途採用を実施した事業所は調査産業計で61％となり、前年同期と同値となった。

　産業別に見ると最も多いのは「医療、福祉」（78％）、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（70%）と2産業で7割を超えた。6割を超えたのは「不動産業・物品賃貸業」（65%）、「生活関連サービス業・娯楽業」（63%）、「運輸業・郵便業」（62%）、「宿泊業・飲食サービス業」（60%）だった。最も割合の低い「建設業」では50%となった。
今後、7～9月では調査産業計で53％の事業所が中途採用を予定している。

　調査は、2021年8月1日現在の状況について2021年8月1日～7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して、2866事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース