2022年1月24日

原油・素材価格上昇、人手不足を懸念する企業が増加

2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料として8割以上の企業が「原油・素材価格上昇」を挙げたことが、帝国データバンクの「2022年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

　2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を聞いたところ、「原油・素材価格の上昇」が82.5％（前年比75.2ポイント増）で他の内容を大きく引き離して最多となった。

　次いで、新型コロナウイルスなど「感染症による影響の拡大」（39.5％、同18.4ポイント減）、「人手不足」（30.6％、同19.5ポイント増）、「中国経済」（21.7％、同9.6ポイント増）が続いた。

　帝国データバンクは現在の状況について「原油や木材、鉄鋼などの素材価格の上昇や半導体不足などの供給制約の影響が長期化するなか、2022年の懸念材料にあげる企業が急増している。特に業種別では、"建材・家具、窯業・土石製品製造"（93.9％）や"化学品製造"（93.8％）、"鉄鋼・非鉄・鉱業"（91.3％）など製造業で原料高を懸念する割合が高い」としている。

【2022年の懸念材料　トップ5】
1位　原油・素材価格の上昇　82.5％
2位　感染症による影響の拡大　39.5％
3位　人手不足　30.6％
4位　中国経済　21.7％
5位　為替（円安）　18.9％

　今後、景気回復のために必要な政策は「感染症の収束」が50.3％で前年に続きトップ。8割超の企業が2022 年の懸念材料とした「原材料不足や価格高騰への対策」（41.4％）や、「中小企業向け支援策の拡充」(39.4％)、「個人消費の拡大策」(36.1％)、「所得の増加」(33.1％）などが挙がっている。

　また、企業の人手不足感が再び高まりつつあるなか「人手不足の解消」（27.6％）も前年の12.8％から大きく上昇している。

　2022年の景気見通しについて「回復」局面になると回答した企業は、前年比8.5ポイント増の22.3％となった。20％を超えたのは2018年の景気見通し調査（20.3％）以来。

　一方、「悪化」局面になると回答した企業は同19.8ポイント減の12.6％となっている。

【2022年の景気見通し】
回復局面　　22.3％（前年比8.5ポイント増）
踊り場局面　40.9％（同12.2ポイント増）
悪化局面　　12.6％（同19.8ポイント減）
分からない　24.2％（同1.0ポイント減）

　「回復」局面と回答した企業を業界別にみると、「サービス」(25.9％、前年比10.7ポイント増)、「製造」（25.0％、同7.7ポイント増）が高い。

　特に「サービス」は、2021年の見通しが低調だった「飲食店」（37.7％、前年比24.7ポイント増）、「旅館・ホテル」（32.6％、同17.4ポイント増）、「娯楽サービス」（29.0％、同15.2ポイント増）など個人向けサービスの見通しが大幅に上向いた。

【業界別　2021年の景気を「回復」「悪化」と見込む割合】
農・林・水産　回復23.0％、悪化14.9％
金融　　回復20.2％、悪化6.5％
建設　　回復16.4％、悪化17.8％
不動産　回復22.5％、悪化15.0％
製造　　回復25.0％、悪化11.1％
卸売　　回復21.9％、悪化12.8％
小売　　回復17.2％、悪化15.2％
運輸・倉庫　回復22.2％、悪化10.6％
サービス　回復25.9％、悪化9.3％

　調査は、2021年11月16日～30日、全国2万3679社を対象に実施し、1万1504社の有効回答を得た。（回答率48.6％）

配信元：日本人材ニュース