2022年5月18日

"後継者難"倒産は初の400件超、調査開始以降の最多を更新

2021年度の後継者不在に伴う"後継者難"倒産は404件で、4年連続で前年度を上回り、調査を開始した2013年度以降では初めて400件台となったことが東京商工リサーチの調査で明らかとなった。

2021年度（2021年4月～2022年3月）の"後継者難"倒産は404件（前年度比13.8％増）で、4年連続で前年度を上回り、調査を開始した2013年度以降で過去最多を記録した。

"後継者難"倒産は、負債1000万円以上の倒産全体（5980件）の6.7％を占め、前年度の4.9％より1.8ポイント上昇し、過去最高を更新した。

要因別にみると、最多が代表者などの「死亡」の207件（前年度比22.4％増）で、調査を開始した2013年度以降で初めて200件台となった。"後継者難"倒産に占める構成比は51.2％で、前年度（47.6％）より3.6ポイント上昇した。

「体調不良」は132件（前年度比3.9％増）で、4年連続で前年度を上回った。

代表者などの「死亡」と「体調不良」は合計339件（前年度比14.5％増）で、2020年度の296件を超し、過去最多を更新。"後継者難"倒産に占める構成比は83.9％で、前年度の83.3％より0.6ポイント上昇した。このほか、「高齢」が47件（同67.8％増）で、2年ぶりに前年度を上回った。

産業別にみると、10産業のうち、「農・林・漁・鉱業」、「製造業」、「金融・保険業」、「運輸業」を除く6産業が前年度を上回った。

最多は、「サービス業他」の95件（前年度比28.3％増）で、2年ぶりに前年度を上回り、過去最多を記録した。

このほか、「不動産業」24件（同33.3％増）は4年連続、「建設業」88件（同17.3％増）、「小売業」42件（同7.6％増）は3年連続、「卸売業」70件（同16.6％増）は2年連続、「情報通信業」13件（同44.4％増）は5年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。

一方、「農・林・漁・鉱業」4件（同33.3％減）は3年ぶり、「製造業」56件（同5.0％減）、運輸業12件（同14.2％減）は2年ぶりに、それぞれ前年度を下回った。

金融・保険業はゼロ（前年度1件）で、2年ぶりに発生がなかった。

【産業別　"後継者難"倒産件数】
農・林・漁・鉱業　4件（前年度比33.3％減）
建設業　88件（同17.3％増）
製造業　56件（同5.0％減）
卸売業　70件（同16.6％増）
小売業　42件（同7.6％増）
金融・保険業　0件（同100％減）
不動産業　　　24件（同33.3％増）
運輸業　12件（同14.2％減）
情報通信業　　13件（同44.4％増）
サービス業他　95件（同28.3％増）

業種別にみると、「飲食料品卸売業」が22件（前年度比22.2％増）で5年連続、「飲食料品小売業」が11件（同83.3％増）で2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。また、機械器具卸売業が22件（同100.0％増）で倍増、受託開発ソフトウェア業（3→8件）を含む情報サービス・制作業が13件（同44.4％増）と、それぞれ増加した。

一方、コロナ禍で動向が注目される飲食業が20件（同20.0％減）、宿泊業1件（同75.0％減）と、それぞれ前年度を下回った。

資本金別にみると、1千万円未満が224件（前年度比14.8％増、前年度195件）で、初めて200件台となった。"後継者難"倒産全体に占める割合は55.4％（前年度54.9％）だった。

このほか、「1千万円以上5千万円未満」が169件（前年度比14.9％増）、「1億円以上」が2件（前年度1件）と、企業規模を問わず、後継者の育成・事業承継が大きな課題となっている。

調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2021年度（2021年4月-2022年3月）の「後継者難」倒産（負債1000万円以上）を抽出し、分析した。

配信元：日本人材ニュース