5割超の企業で新規採用者の賃上げを予定

2022年6月17日

5割超の企業で新規採用者の賃上げを予定

2022年度の新規採用者の賃上げを予定している企業は56.0%に上ることが、マイナビ(東京・千代田、土屋芳明社長)の実施した「企業の雇用施策に関するレポート(2022年版)」で明らかとなった。教育訓練費を増やす予定の企業も5割を超えている。

2022年度の新規採用者の賃上げについて聞くと、前年度より「上げる予定」の合計は56.0%だった。

内訳をみると、賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が22.4%で最も多く、次いで「前年度より1.5%以上~4%未満」が15.6%、「前年度より4%以上~10%未満」が14.4%となり、新規採用者の賃上げを行う予定の企業においては、高水準の賃上げ実施が期待できる回答結果となった。

【新規採用者の賃上げ予定(前年度比)】
前年度より10%以上の水準で上げる予定 22.4%
前年度より4%以上~10%未満の水準で上げる予定 14.4%
前年度より1.5%以上~4%未満の水準で上げる予定 15.6%
前年度より1.5%未満の水準で上げる予定 3.6%
前年度と変わらない予定 34.7%
前年度より下げる予定  1.4%
わからない       7.9%

業種別にみると、「不動産・建設・設備・住宅関連(63.1%)」、「メーカー(61.4%)」で「上げる予定」の合計が6割を超えた。「商社」では「上げる予定」は50.0%と半数に留まるが、賃上げ水準は「前年度より、10%以上の水準で上げる予定」が28.3%となり、最も水準が高い。

【業種別 新規採用者の賃上げについて「上げる予定計」(前年度比)】
IT・通信・インターネット 58.0%
メーカー      61.4%
商社        50.0%
サービス・レジャー 45.3%
医療・福祉・介護  55.3%
流通・小売・フードサービス 53.0%
金融・保険・コンサルティング 59.8%
不動産・建設・設備・住宅関連 63.1%
運輸・交通・物流・倉庫 50.5%

教育訓練費の増減について聞くと、前年度より「増やす予定」の合計は50.9%となった。

【教育訓練費の増減予定(前年度比)】
前年度より10%以上の水準で上げる予定 17.9%
前年度より4%以上~10%未満の水準で上げる予定 13.2%
前年度より1.5%以上~4%未満の水準で上げる予定 15.9%
前年度より1.5%未満の水準で上げる予定 3.8%
前年度と変わらない予定 35.0%
前年度より下げる予定  4.0%
わからない       10.1%

従業員数規模別にみると、「301人以上」の企業で6割を超えたが、「50人以下」の企業では32.2%に留まった。

【従業員規模別 教育訓練費を「増やす予定計」(前年度比)】
50人以下  32.2%
51~300人  47.5%
301~1000人 61.5%
1001人以上 60.3%

業種別にみると、「不動産・建設・設備・住宅関連」で前年度より「増やす」が56.3%で最も高く、次いで「メーカー」56.1%、「IT・通信・インターネット」55.9%と続く。反対に「サービス・レジャー」では前年度より「増やす」が35.5%と最も低く、TOP3の3業種と比べ20%以上の差がでる結果となった。

【業種別 教育訓練費を「増やす予定計」(前年度比)】
IT・通信・インターネット 55.9%
メーカー      56.1%
商社        48.3%
サービス・レジャー 35.5%
医療・福祉・介護  49.4%
流通・小売・フードサービス 43.6%
金融・保険・コンサルティング 55.4%
不動産・建設・設備・住宅関連 56.3%
運輸・交通・物流・倉庫 51.5%

調査は、2022年1月21日~24日、従業員数3人以上の企業において、直近(2021年1~12月)に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象にインターネットで実施し、1400件の有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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