2022年6月17日

5割超の企業で新規採用者の賃上げを予定

2022年度の新規採用者の賃上げを予定している企業は56.0％に上ることが、マイナビ（東京・千代田、土屋芳明社長）の実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」で明らかとなった。教育訓練費を増やす予定の企業も5割を超えている。

2022年度の新規採用者の賃上げについて聞くと、前年度より「上げる予定」の合計は56.0％だった。

内訳をみると、賃上げ予定の水準は「前年度より10％以上」が22.4％で最も多く、次いで「前年度より1.5％以上～4％未満」が15.6％、「前年度より4％以上～10％未満」が14.4％となり、新規採用者の賃上げを行う予定の企業においては、高水準の賃上げ実施が期待できる回答結果となった。

【新規採用者の賃上げ予定（前年度比）】
前年度より10％以上の水準で上げる予定　22.4％
前年度より4％以上～10％未満の水準で上げる予定　14.4％
前年度より1.5％以上～4％未満の水準で上げる予定　15.6％
前年度より1.5％未満の水準で上げる予定　3.6％
前年度と変わらない予定　34.7％
前年度より下げる予定　　1.4％
わからない　　　　　　　7.9％

業種別にみると、「不動産・建設・設備・住宅関連（63.1％）」、「メーカー（61.4％）」で「上げる予定」の合計が6割を超えた。「商社」では「上げる予定」は50.0％と半数に留まるが、賃上げ水準は「前年度より、10％以上の水準で上げる予定」が28.3％となり、最も水準が高い。

【業種別　新規採用者の賃上げについて「上げる予定計」（前年度比）】
IT・通信・インターネット　58.0％
メーカー　　　　　　61.4％
商社　　　　　　　　50.0％
サービス・レジャー　45.3％
医療・福祉・介護　　55.3％
流通・小売・フードサービス　53.0％
金融・保険・コンサルティング　59.8％
不動産・建設・設備・住宅関連　63.1％
運輸・交通・物流・倉庫　50.5％

教育訓練費の増減について聞くと、前年度より「増やす予定」の合計は50.9％となった。

【教育訓練費の増減予定（前年度比）】
前年度より10％以上の水準で上げる予定　17.9％
前年度より4％以上～10％未満の水準で上げる予定　13.2％
前年度より1.5％以上～4％未満の水準で上げる予定　15.9％
前年度より1.5％未満の水準で上げる予定　3.8％
前年度と変わらない予定　35.0％
前年度より下げる予定　　4.0％
わからない　　　　　　　10.1％

従業員数規模別にみると、「301人以上」の企業で6割を超えたが、「50人以下」の企業では32.2％に留まった。

【従業員規模別　教育訓練費を「増やす予定計」（前年度比）】
50人以下　　32.2％
51～300人　　47.5％
301～1000人　61.5％
1001人以上　60.3％

業種別にみると、「不動産・建設・設備・住宅関連」で前年度より「増やす」が56.3％で最も高く、次いで「メーカー」56.1％、「IT・通信・インターネット」55.9％と続く。反対に「サービス・レジャー」では前年度より「増やす」が35.5％と最も低く、TOP3の3業種と比べ20％以上の差がでる結果となった。

【業種別　教育訓練費を「増やす予定計」（前年度比）】
IT・通信・インターネット　55.9％
メーカー　　　　　　56.1％
商社　　　　　　　　48.3％
サービス・レジャー　35.5％
医療・福祉・介護　　49.4％
流通・小売・フードサービス　43.6％
金融・保険・コンサルティング　55.4％
不動産・建設・設備・住宅関連　56.3％
運輸・交通・物流・倉庫　51.5％

調査は、2022年1月21日～24日、従業員数3人以上の企業において、直近（2021年1～12月）に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象にインターネットで実施し、1400件の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース