2022年7月08日

テレワーク実施の目的は「三密回避」から「働き方改革の推進」へ

東京23区の中小企業がテレワークを継続する目的は、「三密回避」とする企業が減り、「働き方改革の推進」とする企業が5割を超えていることが東京商工会議所（東京・千代田、三村明夫会頭）の「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」で明らかとなった。

2022年5月の東京23区における中小企業のテレワーク継続の目的は、前回調査（2022年2月・まん延防止等重点措置期間中）と比べ「出勤人数を抑制（三密回避）」が17.4ポイント減少、また「事業継続性の確保」も14.2ポイント減少した一方、「働き方改革の推進」と答えた企業が18.3ポイント増加、「人材の採用・確保のため」と答えた企業が9.6ポイント増加した。

【テレワーク継続の目的】
働き方改革の推進　56.7％（前回調査38.4％）
事業継続性の確保　53.1％（同67.3％）
出勤人数を抑制（三密回避）　49.0％（同66.4％）
通勤負担の軽減　39.7％（同36.5％）
業務プロセスの見直し　23.2％（同20.9％）
人材の採用・確保のため（遠隔地・優秀な人材）　18.6％（同9.0％）
コスト削減のため　11.9％（同11.4％）

2022年5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は、29.7％となった。前回調査（2022年2月・まん延防止等重点措置期間中）と比較し、8.1ポイント減となったほか、2020年3月の調査に次いで、過去2番目に低い結果となった。

【テレワーク実施率の推移】
2020年3月　 26.0％
2020年5-6月　 67.3％
2020年9-10月　53.1％
2021年1-2月　 66.2％
2021年5月　 38.4％
2021年8月　39.9％
2021年11月　31.2％
2022年2月　37.8％
2022年5月　29.7％

業種別のテレワーク実施率をみると、卸売業が最も高く38.2％となった一方、小売業は最も低く7.1％となった。

前回調査と比較すると、卸売業を除くすべての業種でテレワーク実施率が低下した。建設業が最も減少幅が大きく、前回調査に比べ13.1ポイント減少した。

【業種別　テレワーク実施率】
製造業　31.6％
建設業　23.6％
卸売業　38.2％
小売業　7.1％
サービス業　31.3％

テレワークの実施効果は、「働き方改革の進展」が最多の46.9％となった。次いで、「業務プロセスの見直し」が39.2％、「特になし」が26.8％となった。

【テレワークの実施効果】
働き方改革の進展　　　46.9％
業務プロセスの見直し　39.2％
特になし　　　　　　　26.8％
コスト削減　　　　　　23.2％
定型的業務の生産性向上　13.9％

テレワーク実施の課題は、「情報セキュリティ」が最多の56.2％となった。次いで、「社内コミュニケーション」が53.6％、前回調査で最多だった「PCや通信環境の整備状況」は10.5ポイント減少し、52.1％となった。

【テレワーク実施の課題】
情報セキュリティ　　　　56.2％
社内コミュニケーション　53.6％
PCや通信環境の整備状況　52.1％
労務管理・マネジメント　39.2％
ペーパーレス化　　　　　36.6％

調査は、2022年5月16日～26日、東京23区の中小企業2284社を対象にオンラインで実施し、654社の回答を得た。（全ての質問について、割合は四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0％にはならない）

配信元：日本人材ニュース