2023年6月16日

製造業の海外生産比率は２５．８％、現地法人の売上高は前年度比２５．９％増

2021年度末の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は２５．８％（前年度比２．２ポイント増）だったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。

業種別に見ると、海外生産比率が最も高かったのは輸送機械で４７．０％、次いで、はん用機械３４．４％、化学２３．４％などが続いた。

前年度と比較すると、情報通信機械（２７．４％）、鉄鋼（１９．２％）の２業種で海外生産比率が低下した。

2021年度末における現地法人数は２万５３２５社となった。全産業に占める割合は、製造業が４３．０％（前年度比０．１％ポイント減）、非製造業が５７．０％（同０．１％ポイント増）。

地域別にみると、現地法人数はアジア、欧州などで減少した。アジア（全地域に占める割合６７．７％）では、ＡＳＥＡＮ１０（同２９．４％、前年度比０．６％ポイント増）の割合が１１年連続で拡大する一方で、中国（同２８．８％、同０．３％ポイント減）の割合は縮小した。

現地法人従業者数は５６９万人（前年度比１．２％増）となった。製造業は４２０万人（同増減なし）、非製造業は１５０万人（同４．６％増）となった。

業種別に見ると、製造業では電気機械（前年度比１２．３％増）、食料品（同６．５％増）などが増加、輸送機械（同２．０％減）、情報通信機械（同５．２％減）などが減少した。非製造業では小売業（同９．７％増）、卸売業（５．５％増）、サービス業（２．７％増）が増加した。

地域別にみると、北米８４万人（前年度比９．９％増）、欧州６４万人（同１．７％増）が増加し、アジア３７８万人（同０．５％減）が減少した。

2021年度の現地法人の売上高は３０３．２兆円（前年度比２５．９％増）となった。

現地法人の経常利益は１７．１兆円で、前年度比７２．９％増となった。製造業は６．４兆円（前年度比３９．９％増）、非製造業は１０．６兆円（同１０１．８％増）だった。

現地法人の当期純利益は１４．２兆円で、前年度比１０４．６％増となった。

調査は、2022年３月末現在で海外現地法人を有する日本企業（金融業、保険業、不動産業を除く）を対象に実施し、本社企業７１５２社と現地法人２万５３２５社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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