2023年8月23日

課長相当職以上の女性管理職等を有する企業の割合は５割超、役員に占める女性の割合は２割

課長相当職以上の女性管理職等を有する企業の割合は５２．１％となったことが、厚生労働省の「令和４年度雇用均等基本調査」で分かった。

課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業の割合は５２．１％（2021年度５３．２％）、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は６０．５％（同６１．１％）となっている。

企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、５０００人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が７２．２％、課長相当職の女性管理職を有する企業が９２．８％、１０００～４９９９人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が４３．９％、課長相当職の女性管理職を有する企業が８２．６％となっている。

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」）は１２．７％で、前回調査（2021年度１２．３％）より０．４ポイント上昇した。係長相当職以上の管理職等に占める女性の割合１４．７％で、前回調査（同１４．５％）より０．２ポイント上昇した。

また、それぞれの役職に占める女性の割合は、役員では２１．１％（同２１．４％）、部長相当職では８．０％（同７．８％）、課長相当職では１１．６％（同１０．７％）、係長相当職では１８．７％（同１８．８％）となっている。

企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても１０～２９人規模が最も高く、部長相当職が１４．７％、課長相当職が１８．２％、係長相当職が２６．６％となっている。

課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療・福祉（５３．０％）が突出して高く、次いで、生活関連サービス業・娯楽業（２４．６％）、宿泊業・飲食サービス業（１７．５％）、教育・学習支援業（１７．２％）と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業（４．１％）となった。

調査は、2022年１０月１日～３１日の間実施。2022年１０月１日の状況について、常用労働者１０人以上の企業を対象とし、３０９６企業から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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