女性社長比率は８．３％、過去最高ながら依然１割を下回る

2023年の国内の女性社長の比率は前年比０．１ポイント増となる８．３％となっていることが、帝国データバンクの全国「女性社長」分析調査（2023年）で明らかとなった。

女性社長比率を経年でみると、統計として遡れる1990年（４．５％）から緩やかに上昇しているものの、小幅な上昇にとどまり依然として１ケタ台が続き低水準にとどまっている。

女性社長を年齢構成比でみると、「６０～６４歳」が１３．４％で最も高かった。次いで「７０～７４歳｣が１３．３％となり、僅差で続いた。

日本全体で高齢化が進行しているなか、女性社長でも同様の傾向が表れている。６０歳以上の割合は５９．７％となり、1995年（４２．６％）から１７．１ポイント上昇し、全体の約６割を占めた。また、後期高齢者に該当する７５歳以上の割合は２０．６％となり、初めて２割を上回った。

男性社長も含めた全体では６０歳以上は５２．５％、７５歳以上は１３．９％となっており、女性社長の高齢化が目立っている。

女性社長比率を業種別にみると、「不動産」が１７．３％になり、他業種に大きく差をつけて最も高かった。次いで「サービス」（１１．２％）や「小売｣（１０．９％）といった、「ＢｔｏＣ｣業態が中心の業種が続き、全体（８．３％）を上回った。

他の７業種は８％以下で推移している。なかでも「建設」は５年連続横ばいの４．８％で低水準が続いており、１８年連続の４％台、２７年連続で最も低かった。

次いで「製造」が５．６％で続き、２５年連続で「建設」に次いで２番目に低かった。

【業種別　女性社長比率】
　１位　不動産　　　　１７．３％
　２位　サービス　　　１１．２％
　３位　小売　　　　　１０．９％
　４位　金融・保険　　　７．７％
　５位　卸売　　　　　　７．５％
　６位　運輸・通信　　　７．４％
　７位　鉱業　　　　　　６．４％
　８位　農林水産　　　　６．１％
　９位　製造　　　　　　５．６％
１０位　建設　　　　　　４．８％

より細かい業種細分類別では、「保育所」が４０．５％で唯一４割を超えた。前年に続いてトップだったものの、2019年（４３．３％）からは低下している。次いで「化粧品販売」（３６．２％）、「美容業｣（３３．７％）といった美容関連や、「老人福祉事業｣（３０．８％）、「身体障害者福祉事業」（２８．３％）など社会福祉関連が続いた。

就任経緯をみると、「同族承継」による就任が５０．６％となり、全体の半数以上を占めており最も高かった。男性社長の４０．２％と比較して１０ポイント以上高く、女性社長における中心的な就任経緯となっている。

次いで「創業者」が３５．２％で２番目に続いた。男性社長の４０．１％より４．９ポイント低く、前年からも横ばいとなり、全体的な傾向は前年調査時点と大きくは変わっていない。

以下、「内部昇格」（８．５％）、「出向・分社化」（２．６％）、「買収」（１．７％）、「外部招聘」（１．５％）が続いたが、いずれも男性を下回っている｡

調査は、帝国データバンクのデータベースをもとに、全国約１１９万社の事業会社を対象に女性が社長(代表)を務める企業について分析を行った。

配信元：日本人材ニュース