2025年8月25日

2025年の海外Ｍ＆Ａ、上期として２年連続１００件を突破｜対米買収は増勢を保つ

＜目次＞
■　３年連続で最多更新のペース
■　インバウンド比率が上昇に転じる
■　ほとんどは海外子会社・事業が対象
■　日本企業の対米買収、増勢を保つ

上場企業がかかわる海外Ｍ＆Ａが最多圏で推移中だ。2025年上期（１～６月）の件数は前年比２件増の１２１件（適時開示ベース）と微増ながらも、水準そのものは高く、上期として２年連続で１００件を突破した。米国相手が３８件と最も多いが、件数は前年（３６件）とさほど変わらず、今のところ、「トランプ関税」の影響は特段見られない。

３年連続で最多更新のペース

上場企業に義務付けられた適時開示情報をもとにM＆A Onlineが集計したところ、国内、海外を合わせた上期のＭ＆Ａ総件数は前年比５３件増の６６０件だった。

内訳は日本企業同士の国内Ｍ＆Ａが５３９件（前年４８８件）、外国企業を取引相手とする海外Ｍ＆Ａが１２１件（同１１９件）。

このうち、海外Ｍ＆Ａは上期として初めて１００件台に乗せた前年に続き、今年も１００件を大きく上回った。このペースでいけば、年間件数も２００件を優に超え、３年連続で最多を更新する見通しだ。

コロナ禍の影響の広がりを受け、日本企業の海外Ｍ＆Ａは2020年～2022年に年間１５０～１６０件台に落ち込んだが、2023年から回復に転じ、今日に至る。

上場企業海外Ｍ＆Ａの件数推移

インバウンド比率が上昇に転じる

海外Ｍ＆Ａは日本企業が買い手となるアウトバウンド案件と、外国企業が買い手のインバウンド案件に分けられる。

2025年上期の全１２１件のうち、アウトバウンドは７１件（前年７８件）、インバウンドが５０件（同４１件）。前年より日本企業による買収が１割ほど減る一方、外国企業による買収が２割増えた。

この結果、上期を終えた時点でのインバウンド比率は４１％と、年間３２％だった2024年と比べ９ポイント上昇した。

インバウンド比率はコロナ禍の影響が広がった2020年を境に跳ね上がった経緯がある。２０％台前半が通例だったが、20年に３２％に上昇。21年、22年はさらに４１％まで高まった。

日本企業が海外事業を中心にビジネスの取捨選択を急ピッチで進めたほか、日本企業の本体も株式の非公開化を目的に海外投資ファンドと連携するＴＯＢ（株式公開買い付け）がＭＢＯ（経営陣による買収）案件を含めて増えたのが主因だ。

インバウンド比率は2023年、24年は各３２％に低下した。それでも、なお高止まりが否めなかったが、足元の25年上期は再び上昇局面に転じた形となる。

ほとんどは海外子会社・事業が対象

上期に５０件を数えたインバウント案件のうち、８割近い３８件は日本企業の海外における子会社・事業が買収対象。買い手は米国、中国、ドイツ、英国、インド、カザフスタン、台湾など１６カ国・地域に及んだ。

残る１２件は日本企業（上場企業本体、もしくはその国内子会社・事業）を直接、買収ターゲットする案件。

航空機内装品メーカーのジャムコ、測量機大手のトプコン、国際物流大手の日新などが米投資ファンドによるＴＯＢを受け入れて株式を非公開化することになったほか、セブン＆アイ・ホールディングスはスーパーなどの非中核事業、三菱ケミカルグループは傘下の田辺三菱製薬を同じく米投資ファンドに売却を決めた。

投資ファンドではなく、海外の事業会社が買い手となったのは芝浦電子、東京コスモス電機のケース。前者は台湾電子部品大手のヤゲオが同意なきＴＯＢを実施中、後者は米電子部品大手のボーンズが７月中旬までにＴＯＢを始める予定だ。

日本企業の対米買収、増勢を保つ

上期における全１２１件の海外Ｍ＆Ａを国・地域別にみると、米国３８件をトップに、中国１４件、ドイツ、ベトナム各８件、英国７件、オーストラリア６件、台湾５件などが続く。ベトナム、オーストラリアはいずれも日本企業が買い手のアウトバウンド案件で占める。

米国３８件の内訳はアウトバウンド２５件（前年２１件）、インバウンド１３件（同１６件）。総件数は前年とほぼ同数ながら、内容的には日本企業による買収が増勢となっている。

「米国ファースト」を掲げるトランプ政権の高関税政策の影響を最小限に抑えるため、現地製造拠点の確保・拡充に向けて対米Ｍ＆Ａが加速することになるのか、それともグローバル経済の混乱を見据えて様子見ムードが広がるのか、予断を許さない状況が続きそうだ。

中国については日本企業が買い手の案件は４件にとどまる。残る１０件がインバウンド案件だが、いずれも日本企業が現地子会社・事業を売却する内容で、対中ビジネスの戦線を縮小する動きが止まっていない。

◎2025年上期の海外Ｍ＆Ａ：金額上位　（ＨＤはホールディングスの略）

1	ソフトバンクグループ	半導体設計の米アンペア・コンピューティングを子会社化	9730億円
2	セブン＆アイ・HD	スーパー事業などを米投資ファンドのベインキャピタルに譲渡	8147億円
3	三菱ケミカルグループ	子会社の田辺三菱製薬（大阪市）を米投資ファンドのベインキャピタルに譲渡	5100億円
4	トライアルHD	米投資ファンドKKR傘下の総合スーパーの西友を子会社化	3826億円
5	トプコン	米投資ファンドのKKRと組んでMBOで株式を非公開化	3481億円
6	牧野フライス製作所	アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによるTOBを受け入れ、株式を非公開化	2748億円
7	商船三井	化学品タンクターミナル大手のオランダLBCを子会社化	2605億円
8	野村HD	オーストラリアの大手資産運用会社マッコリーの米国子会社を買収	2584億円
9	SGホールディングス	台湾物流大手モリソン・エクスプレス・ワールドワイドを子会社化	1368億円
10	豊田通商	金属リサイクル大手の米国ラディウス・リサイクリングを子会社化	1344億円
11	日新	米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化	1121億円
12	オリックス	グローバル金融サービスの米国Hilco Tradingを子会社化	1120億円
13	芝浦電子	同社に対して台湾の電子部品メーカー、ヤゲオがTOBを実施	945億円
14	住友ゴム工業	米グッドイヤーから欧米・オセアニアでの「ダンロップ」ブランドを取得	903億円
15	SBIホールディングス	韓国子会社のSBI貯蓄銀行を現地の教保生命保険に譲渡	900億円
16	トライト	米投資ファンドのカーライル・グループによるTOBなどで株式を非公開化	874億円
17	日産自動車	インド合弁会社「ルノー日産オートモーティブインディア」を仏ルノーに譲渡	617億円
18	大塚HD	大鵬薬品工業を通じ、スイス創薬ベンチャー「アラリス・バイオテック」を子会社化	594億円
19	日鉄ソリューションズ	米ブラックストーン傘下でSI事業展開のインフォコムを子会社化	550億円
20	ホシザキ	食品陳列用ショーケース製造の米国ストラクチュラル・コンセプトを子会社化	540億円
21	ミスミグループ本社	機械部品オンライン調達サービスの米国Fictivを子会社化	512億円
22	カオナビ	米投資ファンドのカーライル・グループによるTOBで株式を非公開化	497億円
23	ジャムコ	米ベインキャピタルによるTOBなどで株式を非公開化	451億円
24	日本ガイシ	熱交換器・膜装置製造のドイツBorsigの持ち株会社を子会社化	423億円
25	MIXI	オーストラリアのオンラインベッティング（投票）大手PointsBetを子会社化	398億円