2025年10月31日

育児休業取得率は女性が８０％台で推移、男性は上昇傾向だが2023年度で３０．１％と低水準

＜目次＞
■　2025年４月、出生後休業支援給付等を創設
■　若年層の仕事と育児の両立に関する意識
■　男性が育児休暇を取らない理由
■　育児・介護休業法の施行状況

令和７年版厚生労働白書によると、2023年のこども未来戦略に掲げられた政府目標2025年５０％・2030年８５％には遠く、男女ともに安心して働ける環境整備が更に必要である。

2025年４月、出生後休業支援給付等を創設

雇用保険制度においては、労働者が原則1歳未満の子を養育するための育児休業を行う場合に支給する育児休業給付に加えて、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４７号）により2025年４月から、子の出生後一定期間内に両親がともに育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前賃金の手取り１０割相当を支給する出生後休業支援給付や、２歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金の１割を支給する育児時短就業給付を創設した。

若年層の仕事と育児の両立に関する意識

厚生労働省共育プロジェクトは2025年、３０歳以下の学生および若手社会人のそれに共育（トモイク：男女が共に育児を担うこと）に対する意識を調査した。調査によると、「共育てをしたいが実現のためには社会や職場の支援が必要」とする若年層は６４．８％、「家事や育児は夫婦どちらかが担った方が効率が良く共育てには賛同できない」２３．３％の約３倍だった。また育児の役割について、女性の７３．３％・男性の７１．２％が男女の別は関係ないと答えている。

さらに、若年社会人の育休取得意向は、学生時代は７３．７%その後は７３．９%と、いずれも７割以上にのぼる。育休取得期間については、若年社会人の約８割が１か月以上の育休取得を希望。男性だけを見ても、７０．０%が１か月以上の育休取得を希望している。
若年層の６６．６％が就職する会社を選ぶときに、「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識している一方、７２．２％が「仕事と育児の両立に不安がある」と感じている。若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」は「男性の育休取得率」２３．３％が最も高く、次いで「育休取得者をカバーする社内のサポート体制」１９．５％「育児に関する支援内容」１９．２％が多い。これら理想の働き方が実現した際に仕事のモチベーションが高まると回答したのは７４．４%だった。対して、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている若年社会人に比べて、子育て期間における離職意向が２４．３ポイント高くなっていることに留意したい。

男性が育児休暇を取らない理由

若年層に限らず、男性が出産・育児を目的として休暇・休業制度を利用しなかった理由をみると、「会社で育児休業制度が整備されていない」２３．４％・「収入を減らしたくない」２２．６％・「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気」２１．８％・「男性の社員や有期契約の社員の育児休業の取得について、会社や上司、職場の理解がない」１５．１％となっている。相変わらず、男性が長期間休むことに否定的な風土が企業に残っていることを表している。

育児・介護休業法の施行状況

厚生労働省は、労働者には育休取得を申し出る権利があり、事業主はその申し出を拒んだり、育休を理由に不利益な取り扱いをすることを禁じている。しかし、令和６年度に全国の労働局に寄せられた育児・介護休業法の相談件数は１０３，８２１件（対前年度比３３．０％増）で、相談内容は育児関係の相談が７割を占め、そのうち「育児休業」に関する相談が最も多かった。
雇用管理の実態把握を行った４，１４３事業所のうち、何らかの育児・介護休業法違反が確認された３，１４７事業所に対し、８，３３０件の是正指導を実施した。労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は１７５件、両立支援調停会議による調停申請受理件数は１６件であった。