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改正育児・介護休業法が令和７年に施行！育児・介護と仕事を両立しやすい職場に向けて組織ができること
働き方の多様化や少子高齢化の進展に伴い、育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）は令和７年４月から段階的に施行されています。
組織にとって、これらの法改正の内容を認識し、適切な対応をとることは、コンプライアンス遵守の観点だけでなく、従業員の働きやすさ・エンゲージメントの向上の観点からも重要な取り組みです。
育児・介護休業法 押さえておきたい改正のポイント３つ
令和７年４月・10月から施行される改正内容は、厚生労働省がポイントとしてまとめています（参照：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（最終アクセス：2025/8/27）。改正内容をふまえると、組織が押さえておきたいポイントは大きく３つにまとめられます。
改正ポイント１．子が幼児期・学童期に利用できる制度の拡充
以前から、小学校就学前の子どもの病気・けがや、予防接種・健康診断の際に利用できる「子の看護休暇」という制度はありました。
今回の法改正で、「子の看護等休暇」と改められ、対象が小学校３年生修了までに拡大し、学級閉鎖や入園式・卒園式・入学式でも取得できるようになりました。このほか、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者への「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」が事業者に義務付けられるなど、出産前後以外に活用できる制度がさらに充実しています。
改正ポイント２．従業員が柔軟に時間や場所を選択して働ける環境の要請
前述した「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」とは、始業時刻などの変更やテレワークなど、フルタイムで柔軟に働くための措置の中から事業者が選択して講ずるものです。時間・場所の選択肢を確保することで、働きながら育児や介護を行える環境をつくることができます。
改正ポイント３．組織から従業員への充分な制度周知
従業員が育児や介護に直面する前に、あらかじめ制度を周知する機会を確保することが事業者に義務付けられました。制度を活用するには、制度の存在を認識し、概要を理解する必要があります。誰もが必要な制度を活用できるよう、制度への理解を促進することも、組織に求められる役割の一つです。
組織に求められる対応のポイント
「せっかく法改正で利用できる制度が増えたのに、うちの職場では使えそうにないな...」「そもそも、制度の内容がよくわからない」「周囲の理解が得られないから、制度を活用できない」
育児・介護と仕事との両立支援に向けて法改正がなされたとしても、組織が十分な対応をとらないと、従業員は法改正の恩恵を享受できません。今回の法改正を受けて組織に求められる対応としては大きく、「就業規則の更新・社内制度や労働環境の整備」「制度の当事者への教育」「全社への周知と意識浸透」の３つが求められます。
組織に求められる対応１．就業規則の更新・社内制度や労働環境の整備
法改正を受けて最も優先すべき対応は、社内制度や就業規則が、最新の法令に違反しないよう、確認のうえ必要に応じて更新を行うことです。併せて、社内制度や従業員が働く環境を、就業規則にフィットしたものに整備することも大切です。
「就業規則上ではテレワークが可能なのに、資料が紙ベースで自宅での仕事がままならないから、結局出社前提で考えざるを得ない」など、ルールと実態が乖離した状態が作られると、従業員のモチベーションやエンゲージメントが損なわれます。
組織に求められる対応２．制度の当事者への教育
今回の法改正で、当事者への制度周知や意向聴取など、組織から制度活用を後押しする働きかけに関する措置の充実が図られています。介護離職防止のための雇用環境整備において組織に義務付けられた措置の選択肢のひとつに「介護休業・介護両立支援制度等に関する研修実施」が挙げられており、社員教育が法令遵守に直結する施策となっています。また、従業員の働きやすさやエンゲージメントの観点からも、制度の内容を理解させ、積極的な活用を促すことが重要です。
教育・活用促進にインソースの研修をおすすめします。当事者の方向けの研修として、
育児中の方が両立に向けて仕事の取組み方やキャリアを考える
「育児中社員向け研修～仕事と育児を両立するためのキャリアを考える」や、
介護が必要になった時の働き方を考える
「介護に備える研修 メンバーとの協働編」などがございます。
組織に求められる対応３．全社への周知と意識浸透
充分に制度が活用されるためには、当事者の方が学ぶだけでなく、周囲の方も制度について知っておくことが望ましいといえます。当事者の方が制度の活用を申し出た際に、周囲の方が暖かく活用を後押しするためには、「その制度がなぜ当事者の方に必要なのか」を理解することで得られる納得感と、「当事者の方が一時的に不在でも、チームとしてカバーし合える」という職場への安心感を持っている必要があります。
そのためには、制度の趣旨や概要をコンパクトに学習したうえで、育児・介護と仕事とを両立できるような雰囲気や仕組みとはどのようなものかについて考える機会を、全ての従業員の方に対して設けることが大切です。
働くみんなのための育児・介護を支える制度
本動画では、育児や介護の当事者の方が活用できる制度を解説したうえで、両立しやすい職場に向けて当事者の方・周囲の方それぞれができることを説明しています。
当事者の方が活用できる制度の全体像を学ぶ用途としても、全従業員の方が制度への理解を深め両立しやすい職場環境に向けて意識を醸成する用途としても、適した内容になっています。
本研修のゴール
- 育児・介護休業法の目指す姿や改正の背景を理解する
- 育児・介護と仕事との両立を実現するための制度について対象や内容などの全体像をつかむ
- 誰もが働きやすい職場に向けて、当事者の方や周囲の方に意識していただきたいことを知り実践に活かす
よくあるお悩み・ニーズ
- 育児休業や介護休業などの概要を知らず、自分が当事者になったときや周囲から相談を受けたときを思うと不安
- 育児・介護と仕事との両立に向けて、活用できる制度の大枠を知りたい
- 育児・介護と仕事とを両立する風土が職場に根付いていないため、制度や心構えについて基本的な知識を浸透させたい
【短時間版】ニーズに応じて本動画から要点を抽出した動画も取り揃えております。
短い時間で全体像を学べる「短時間で学ぶ育児・介護を支える制度」
育児に関する内容を抜粋した「働くみんなのための育児を支える制度」
介護に関する内容を抜粋した「働くみんなのための介護を支える制度」
セットでおすすめの研修・サービス
職場復帰ナビ～育休・産休から復帰する方向け
育休・産休から復帰直前／直後の方に、健やかな職場復帰と持続的な活躍に向けて身につけていただきたい考え方や仕事の進め方を解説した動画です。
育児休業や産前・産後休業からの職場への復帰を間近に控えた、もしくは復帰をしてすぐの方に見ていただき、「不安が軽くなったな」「こうすれば前よりうまくできるかもしれない」と、職場復帰を前向きに捉えていただくことを目指したものです。
教材の簡易カスタマイズ 動画百貨店のイージーオーダー
既存の動画内容に、自組織オリジナルの内容を追加することも可能です。「自組織に独自の制度があり、その趣旨や内容を周知したい」「当事者の方や周囲の方に、組織からのメッセージを伝えたい」などのご要望がございましたら、ここまででご紹介した動画のいずれでも対応可能ですので、お問合せください。
定額制eラーニング視聴サービス Leaf Lightning STUDIO
多機能・マルチデバイスＬＭＳ「Leaf Lightning」に、インソースが提供する厳選ｅラーニング教材を格納した状態で提供するサービスです。「ＬＭＳと教材を手軽に確保したい」「それぞれの都合のよいタイミングで、従業員に自主学習してもらいたい」といった希望にお応えできます。
