2026年3月27日

日本の物流輸送力は、何も策を講じなければ2030年度には約34%の不足が予測

＜目次＞
■　直面する課題
■　国土交通分野に期待される取組

令和7年版国土交通白書によると、2024年の試算における約14％の輸送力不足は官民の取組により概ね解消したが、人口減少等による2030年物流問題へ向けた検討を開始している。

公務サービスを含むあらゆる産業分野で、労働力の減少が懸念されている。
2020年は総人口12,615万人に対し生産年齢（15～64歳）人口は7,509万人で59.5％であったが、2040年には総人口11,284万人に対し生産年齢人口は6213万人で55.1％となる。2070年には総人口が8,700万人となって9000万人を割り込むと、生産年齢4,535万人は52.1％になると推計される。今後、若年層の人材確保が一層困難化することが予想される。

直面する課題

特に建設業や運輸業では、今後も就業者の高齢化・若年者の入職の減少が見込まれ、中長期的な担い手の確保・育成が喫緊の課題である。
将来推計に基づくと、建設技術者数・建設技能労働者数は、2025年以降も減少する見込みである。建設技能労働者数は、おおよそ５年ごとに約７～８％ずつ減少し、その減少率は徐々に大きくなる見込み。年齢階層別に見ると、2025年に約半数を50歳以上が占め、今後も高齢化が深刻化している。
担い手たる労働者の労働環境を見ると、2023年度（令和５年度）の年間の平均労働時間は、2,018時間となっており、他産業と比較し62時間ほど長く、依然として高水準であった。

また、物流分野の輸送力は2030年度には約34%不足する見込み。さらにバスの運転手数は、2030年に必要人員全体の28％不足する見込みであることから、解消に向けた検討が開始されている。地域公共交通（バス）におけるバスの運転手数については、2021年には11万６千人のところ、2030年には９万３千人にまで減少すると推計。この将来推計によれば、2030年には、必要人員が３万６千人（必要人員全体の28％）不足する見込みである。
トラックドライバーの平均労働時間は、大型トラックで2,544時間/年、中小型トラックで2,508時間/年と、全産業の2,136時間/年より約２割長くなっており、建設業と同様にその労働時間は高水準である。

国土交通分野に期待される取組

担い手不足等によるサービスの供給制約の現状と課題を踏まえ、国土交通分野には、以下の取組が期待される。
・賃上げを含む処遇改善による担い手の確保
・適切な価格転嫁や生産性向上等に関する推進
・自動化技術の利用拡大・自動運転の社会実装
・持続可能な地域社会の構築
・分野の垣根を越えた横串の発想
・住民や地域団体等との多様な主体との連携