2018年1月05日

60歳定年を迎えた人の84.1％が継続雇用

過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた34万5730人のうち、継続雇用された人は29万594（84.1％）、継続雇用を希望しなかった人は5万4481人（15.8％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は655人（0.2％）だった。

今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.7％。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」（2.6％）、「定年の引き上げ」（17.1％）、「継続雇用制度の導入」（80.3％）となっている。

継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は70.0％、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は30.0％。

雇用確保措置を講じている企業の継続雇用先は「自社のみ」の企業が94.1％、「自社以外の継続雇用先（親会社・子会社、関連会社等）がある」企業は5.9％となっている。

希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は5.7％（前年比0.8ポイント増）で、従業員数別に見ると、従業員300人未満の企業は6.1％（同0.9ポイント増）、300人以上の企業は2.2％（同0.3ポイント増）となっている。

継続雇用の上限年齢別に見ると、上限年齢66～69歳は0.6％（同0.3ポイント増）、上限年齢70歳以上は5.1％（同0.6ポイント増）となっている。

労働者31人以上の企業の常用労働者（約3080万人）のうち、60歳以上の常用労働者は11.3％の約347万人。60歳以上の常用労働者は増加が続いており、8年前の2009年と比較すると約131万人増加している。

集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業15万6113社。

配信元：日本人材ニュース

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