2018年4月27日

海外現地法人の経常利益が過去最高、海外生産比率は5年ぶりに減少

　2016年度の日本企業の海外現地法人の経常利益が過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。純利益も前年度比3割超となる過去最高水準を記録している。

　2016年度の現地法人の経常利益は12.2兆円で、前年度比26.9％増となり過去最高水準を記録した。製造業は6.7兆円（前年度比7.1%増）、非製造業は5.5兆円（同63.8%増）だった。また、純利益は9.0兆円で、前年度比37.9％増となり過去最高水準だった。

　2016年度末の現地法人従業員数は559万人（前年度比0.3％増）で、2年ぶりに増加した。製造業は433万人（同2.1％減）、非製造業は126万人（同9.3％増）となった。

　業種別に見ると、食料品31万人（前年度比1.8％増）、卸売業55万人（同10.0％増）、小売業15万人（同39.7％増）などが増加。

　一方、輸送機械158万人（同2.7％減）、情報通信機械60万人（同8.2％減）、サービス業16万人（同4.3％減）などが減少した。

　地域別にみると、北米73万人（前年度比6.8％増）、欧州55万人（同0.5％増）が増加し、アジア394万人（同1.4％減）は減少。

　2016年度の現地法人の売上高257.6兆円（前年度比6.0％減）で、5年ぶりに減少した。

　製造業の海外生産比率は23.8％（前年度比1.5ポイント減）で、こちらも5年ぶりに減少した。業種別に見ると、輸送機械46.1％、はん用機械32.9％、情報通信機械27.3％などの海外生産比率が低下した。

　調査は、2017年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業（金融・保険業、不動産業を除く）を対象に実施し、6523社（現地法人2万4959社）の状況を集計した。

配信元：日本人材ニュース

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