5年連続で就職が離職を上回る、入職超過率も前年比拡大

　新しく就職した人の割合が離職した人の割合を5年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は前年より0.3ポイント拡大している。

　2017年の1年間の入職者は788.1万人（年初の常用労働者数に対する割合16.0％）、離職者は734.5万人（同14.9％）。この結果、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、常用労働者数は53.6万人の増加となった。

　前年に比べ、入職率（16.0％）が0.2ポイント上昇、離職率（14.9％）は0.1ポイント低下した。入職超過率（1.1ポイント）は前年（0.8ポイント）から0.3ポイント拡大し、2013年から5年連続で入職超過となっている。

　就業形態別に見ると、一般労働者は入職者457.8万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合12.1％）、離職者437.5万人（同11.6％）で、一般労働者は20.2万人の増加となった。

　一方、パートタイム労働者は入職者330.3万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合28.4％）、離職者296.9万人（同25.5％）で、パートタイム労働者は33.4万人の増加となった。

　入職者を職歴別にみると、転職入職者は504.8万人（前年477.8万人）、未就業入職者は283.2万人（同289.8万人）で、転職入職率は10.2％（同9.9％）、未就業入職率は5.7％（同6.0％）となった。

　入職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業（160.6万人）、卸売業，小売業（131.5万人）、医療，福祉（109.1万人）。

　離職者が多かった産業は、宿泊業，飲食サービス業（143.7万人）、卸売業，小売業（130.3万人）、医療，福祉（96.8万人）で、入職者が多い産業は離職者も多かった。

　入職超過となったのは16産業のうち12産業（前年11産業）となっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業　入職率9.2%、離職率12.6%
建設業　同9.0%、同8.4%
製造業　同10.6%、同9.4%
電気・ガス・熱供給・水道業　同6.6%、同6.5%
情報通信業　同10.6%、同10.5%
運輸業・郵便業　同13.0%、同12.4%
卸売業・小売業　同14.6%、同14.5%
金融業・保険業　同9.5%、同11.8%
不動産業・物品賃貸業　同17.4%、同16.5%
学術研究・専門・技術サービス業　同14.8%、同13.0%
宿泊業・飲食サービス業　同33.5%、同30.0%
生活関連サービス業・娯楽業　同21.4%、同22.1%
教育・学習支援業　同16.2%、同13.9%
医療・福祉　同16.3%、同14.5%
複合サービス事業　同7.3%、同7.7%
サービス業（他に分類されないもの）　同19.1%、同18.1%

　調査は、上半期調査8871事業所、下半期調査8444事業所から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース