2018年11月14日

週労働時間60時間以上の雇用者を5％以下に　過労死等防止対策白書

　政府の発表した「過労死等防止対策白書」には、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を現状の7.7%から2020年までに5％以下にするなど「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の目標が記載された。

　週労働時間が60時間以上の雇用者の割合は、2003年、2004年の12.2％をピークとして緩やかに減少しており、2015年は8.2％、2016年、2017年は2年連続して7.7％だった。

　「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、大綱）の目標では、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5％以下にするとしている。

　年次有給休暇の取得率は近年微増傾向で、2014年は47.6%、2015年は48.7%、2016年は49.4％と2年連続で増加している。

　大綱の目標では、年次有給休暇取得率を2020年までに70％以上にするとしている。

　終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息期間を設ける「勤務間インターバル制度」について、制度を知らない企業割合は37.3％（2017年）に上った。制度を導入している企業は1.4％（2017年）だった。

　大綱の目標では、勤務間インターバル制度について、2020年まで労働者30人以上の企業のうち「制度を知らない」と回答する企業比率を20パーセント未満にし、制度の導入企業割合を10％以上にするとしている。

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は56.6%（2016年）だった。

　事業所規模別にみると、従業員1000人の事業所では100％、500～999人では99.8%と高い。一方、10～29人では48.3%、30～49人では62.5%など、規模が小さい事業所ほど割合が低かった。

　大綱の目標では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を2022年まで80％以上にするとしている。

　他にも、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、仕事上の不安、悩み、ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を2022年まで90％以上にする、加えてストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場割合を2022年までに60％以上にするなどの目標が掲げられている。

配信元：日本人材ニュース

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