2019年1月21日

2018年11月の実質賃金1.1％増、現金給与総額は2.0％増

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　2018年11月の一人当たりの平均現金給与総額は28万3607円で、前年同月比が2.0％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.6％増の26万5542円で、所定内給与は1.6％増の24万4981円、所定外給与は1.1％増の2万561円。特別に支払われた給与は、9.7％増の1万8065円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業52万1974円（12.6％増）、鉱業・採石業等34万8951円（7.8％増）、運輸業・郵便業33万1144円（6.0％増）などが増加した。

　減少したのは、不動産・物品賃貸業29万8235円（3.5％減）、建設業34万7189円（2.4％減）、金融業・保険業38万3167円（2.2％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％増となり、4カ月ぶりに増加した。

　2018年11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の11.1時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業9.6時間（29.7％増）、教育・学習支援業10.5時間（14.1％増）、鉱業・採石業等13.6時間（12.4％増）などが増加し、不動産・物品賃貸業11.1時間（13.4％減）、情報通信業13.8時間（11.5％減）、運輸業・郵便業23.6時間（7.0％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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