地域の景気は回復傾向、雇用情勢は全エリアで「着実に改善」

2019年6月24日

地域の景気は回復傾向、雇用情勢は全エリアで「着実に改善」

 内閣府が公表した5月の「地域経済動向」によると、全国的に回復傾向にあることが明らかとなった。最も景況判断の良かった沖縄では、景気は「着実に回復している」とした。

 地域別の景況判断をみると、12地域のうち沖縄のみが「着実に回復している」となった。次いで「穏やかに回復している」は北海道、東海、九州の3地域、「一部に弱さがみられるものの、穏やかな回復基調が続いている」は北関東など5地域、「弱さがみられるものの、穏やかな回復基調が続いている」は東北、中国、四国の3地域となった。

 雇用情勢について、2019 年1-3月期の有効求人倍率(就業地別・季節調整値)をみると、甲信越(1.73→1.70)、東北(1.63→1.62)などは低下、近畿、九州は横ばい、その他の地域では上昇した。

 新規求人数について、地域別にみた業種別寄与度をみると、建設は全ての地域で増加した。

 失業率をみると、九州(前期比0.4ポイント増)、四国(前期比0.3ポイント増)などで上昇、東海で横ばい、沖縄(前期比0.7ポント減)、甲信越(前期比0.5ポイント減)などで低下した。

配信元:日本人材ニュース

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