課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

2019年8月16日

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超

 課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は56.3%となったことが、厚生労働省の2018年雇用均等基本調査で分かった。

 課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業の割合は56.3%(2017年度54.1%)、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業割合は63.2%(同60. 6%)となっている。

 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.8%となり、2017年度調査から0.3ポイント上昇した。

 係長相当職以上の女性管理職割合は13.5%(2017年度12.8%)で、前回調査に比べ0.7ポイント上昇した。

 また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.7%(同6.6%)、係長相当職では16.7%(同15.2%)と、いずれも前回調査から上昇した。課長相当職では9.3%(同9.3%)となり、前回調査と同率となった。

 企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても「10~29人規模」が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が13.3%、課長相当職が17.6%、係長相当職が26.5%となっている。

 一方、いずれの管理職割合においても最も低いのは「300~999人規模」で、部長相当職の女性管理職割合が3.2%、課長相当職が6.3%、係長相当職が13.0%だった。

 課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療・福祉(49.3%)が突出して高く、次いで、宿泊業・飲食サービス業(23.1%)、生活関連サービス業・娯楽業(22.2%)、教育・学習支援業(21.9%)で2割を超えている。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業(3.2%)となった。

 調査は、2018年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の5832社を対象に実施し、3656社から回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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