2019年11月29日

後継者の決まっていない中小企業が5割超

　中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％と、半数以上の企業に及ぶことが東京商工リサーチの調査で分かった。

　後継者不在率を産業別にみると、情報通信業が74.1％で最も高かった。この要因について東京商工リサーチでは「ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれるため、業歴が浅い企業が多く、代表者の年齢も比較的若いことが影響しているとみられる」と指摘する。

　次いで、サービス業他が61.6％、小売業が59.3％と続き、全10産業中、農・林・漁・鉱業（48.9％）と製造業（48.3％）を除く8産業で5割を上回った。

　人手不足による影響が深刻な業種では、小売業が59.3％、不動産業58.4％、建設業は54.9％だった。

　後継者不在率を業種別にみると、最も高かったのは、インターネット付随サービス業の89.7％だった。このほか上位の10位に、通信業や情報サービス業、インターネット通販などの無店舗小売業などが並んだ。これら業種は、ビジネスモデルの成長に加え、代表者の年齢が比較的若いことが影響しているとみられる。

　一方、下位は信用組合などが含まれる協同組織金融業の24.1％だった。そのほか、熱供給業や銀行業、ガス業、鉄道業などが揃い、金融や社会インフラ系を担う企業がランクインした。

　後継者「有り」の企業8万4579社のうち、同族への承継を予定している企業は5万7187社（67.6％）で約7割を占めた。次いで、従業員へ承継する「内部昇進」が1万5006社（17.7％）、社外の人材に承継する「外部招聘」が1万2156社（14.3％）で、いずれも20％を割り込んだ。

　調査は、東京商工リサーチの企業データベース（379万社）のうち、2017年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから19万521社を無作為に抽出、分析した。「後継者不在率」は、営業活動を行い事業実態が確認できた企業のうち、後継者が決まっていない企業の割合を示す。

配信元：日本人材ニュース

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