6月の実質賃金1.9%減、現金給与総額は1.7%減

2020年8月17日

6月の実質賃金1.9%減、現金給与総額は1.7%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.9%減となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 6月の一人当たりの平均現金給与総額は44万3875円で、前年同月比は1.7%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.3%減の26万2095円で、所定内給与は0.6%増の24万7343円、所定外給与は24.6%減の1万4752円。特別に支払われた給与は、2.4%減の18万1780円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業91万6430円(7.0%増)、建設業56万1308円(5.9%増)、教育・学習支援業71万7923円(4.7%増)の3業種のみが増加した。

 前年同月比が減少したのは運輸業・郵便業43万6934円(10.8%減)、複合サービス事業62万7226円(8.3%減)、飲食サービス業等12万4492円(6.6%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.9%減となり、4カ月連続で減少となった。

 6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比23.9%減の8.0時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等15.6時間(16.5%増)、電気・ガス業14.1時間(5.9%増)の2業種のみが増加し、生活関連サービス等3.7時間(47.1%減)、飲食サービス業等3.2時間(40.7%減)、製造業9.2時間(38.2%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では681円減(0.2%減)、きまって支給する給与では819円減(0.3%減)の断層が生じている。

配信元:日本人材ニュース

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