2020年11月11日

在宅勤務制度がある行政組織は5割未満、市区町村組織では約3割

　国、都道府県、市区町村の行政職職員を対象に在宅勤務制度があるかどうか聞くと、在宅勤務制度が「ある」と回答した者は48.7%と半数に満たないことが監査法人のトーマツが実施した「行政組織における在宅勤務実施状況・業務効率化に関する調査」で明らかとなった。制度があっても在宅勤務を行っていない人を合わせると79.5％で未実施となる。

　団体別にみると、在宅勤務制度が「ある」との回答は、「国」で67.1％、「都道府県」で61.7％、「市区町村」で32.2％となり、国と都道府県、市区町村では在宅勤務制度の有無に差があった。

　在宅勤務制度がある人を対象に在宅勤務の頻度を聞くと、67.4％が在宅勤務を「していない」と回答した。「週1日程度している」は18.3％、「週2～3日している」は11.9％、「週4日以上している」は2.5％だった。

　団体別にみると、在宅勤務を「していない」割合は、「国」で46.7％、「都道府県」で76.1％、「市区町村」で80.3％となった。

　部門別にみると、在宅勤務を「していない」割合が高かったのは、「税務」（87.9％）、「福祉」（81.5％）、「農林水産」（77.3％）、「衛生・環境」（76.9％）、「住民関連」（75.0％）だった。

　在宅勤務を実施するうえでの課題（複数回答）は、「IT・ネットワーク環境」が62.9％と最多で、次いで「業務内容」（59.7％）、「セキュリティ」（46.5％）、「制度・ルール」（43.6％）などの声が上がった。

　調査は、2020年７月17～19日、国、都道府県、市区町村の行政職職員を対象にWEBで実施し、1000件のサンプルを得た。

配信元：日本人材ニュース

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