7月の実質賃金0.7%増、現金給与総額は1.0%増

2021年9月15日

7月の実質賃金0.7%増、現金給与総額は1.0%増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.7%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 7月の一人当たりの現金給与総額は37万2757円で、前年同月比は1.0%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.2%増の26万5470円で、所定内給与は0.4%増の24万7271円、所定外給与は12.2%増の1万8199円。特別に支払われた給与は、0.8%増の10万7287円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等54万208円(14.0%増)、不動産・物品賃貸業 45万5212円(7.5%増)、運輸業・郵便業41万7609円(4.5%増)など10業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは金融業・保険業42万3358円(3.3%減)、情報通信業50万345円(2.7%減)、医療・福祉31万9487円(2.1%減)など6業種だった。

 7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比11.4%増の9.8時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、製造業 14.5時間(42.0%増)、生活関連サービス等5.3時間(29.2%増)、不動産・物品賃貸業 11.1時間(13.3%増)などが増加し、鉱業・採石業等10.3時間(30.4%減)、飲食サービス業3.2時間(17.9%減)、電気・ガス業14.0時間(11.3%減)などが減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」については、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減(0.8%減)、きまって支給する給与では306円減(0.1%減)の断層が生じている。

配信元:日本人材ニュース

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