中途採用予定の企業が増加、情報通信業が事業拡大を予定

1～3月に中途採用を予定している事業所が前年より増えていることが、厚生労働省の2021年11月の労働経済動向調査で分かった。

　1～3月に中途採用を予定している企業は38％で、前年同期と比べて3ポイント上昇している。

　産業別に見ると最も多いのは「サービス業（他に分類されないもの）」（55％）で、「医療・福祉」（43％）、「情報通信業」（42％）、「宿泊業、飲食サービス業」（41％）と続く。最も少ないのは「建設業」（23％）となっている。

　2020年7～9月に中途採用を実施した事業所は56％で、前年同期と同じだった。

　産業別に見ると最も多いのは「医療・福祉」（73％）で、「サービス業（他に分類されないもの）」（62％）、「運輸業、郵便業」（55％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（55％）、「製造業」（53％）、「卸売業、小売業」（50％）と続いた。最も少ないのは「建設業」（40％）だった。

　正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は33ポイントで、2011年8月調査から42期連続の不足超過となった。

　全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」（53ポイント）、「医療・福祉」（49ポイント）､「情報通信業」（43ポイント）、「運輸業・郵便業」（42ポイント）などで人手不足感が高い。

　一方、パートタイム労働者過不足判断D.I.は24ポイントで、2009年11月調査から49期連続の不足超過となった。

　全ての産業で不足超過となっているが、特に「生活関連サービス業，娯楽業」（40ポイント）、「宿泊業，飲食サービス業」（39ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（35ポイント）などで人手不足感が高い。

　11月1日現在、未充足求人がある事業所は51％。産業別に見ると、「医療・福祉」（66％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（62％）は6割を超えている。

　今後1年間（2021年11月～2022年10月）に事業を拡大する予定の事業所は9％にとどまっているが、「情報通信業」（25％）だけが2割を超えている。

　事業を拡大する予定の事業所における雇用面での対応方法（複数回答）で最も多いのは「中途採用の強化（採用チャンネルの多様化含む）」（64％）となっている。

　その他には「新規学卒採用の強化（通年採用化、新規学卒定義の拡大含む）」（49％）、「教育訓練・能力開発による業務可能範囲の拡大」（30％）、「正社員以外（パートタイムなど）の採用の拡大」（29％）、「配置転換」（24％）、「派遣労働者など外部人材の受入・増加」（22％）、「賃金制度の見直し」（20％）などが挙がっている。

　調査は、2021年11月1日現在の状況について2021年11月1日～7日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して、2774事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース