2022年3月23日

2021年は過去最多の351社が首都圏から本社移転、300社超えは2002年以来

2021年に首都圏から転出した企業が過去最多の351社となったことが、帝国データバンクの本社移転動向調査によって明らかとなった。

2021年に本社移転を行った企業は、全国で2258社となった。前年から1割超の増加となり、1990年以降で2001年（2299社）に次ぐ過去5番目の多さとなった。

この要因について帝国データバンクでは「コロナ禍で県境をまたぐ移動の自粛を余儀なくされたことで、2020年中の移転計画などが中止・延期となった企業は多く、その反動として大幅に増えた」とみている。

このうち、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は351社で、前年から2割超の増加となった。

転出企業が300社を超えるのは2002年以来19年ぶりで、これまで最多だった1994年の328社を上回り、過去最多を更新した。

一方、地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社だった。前年から約1割増加し、2015年の335社に次ぐ2番目の多さだった。

この結果、2021年における首都圏の本社移転動向は、転出社数が転入を23社上回る「転出超過」となった。首都圏で転出超過となるのは2010年以来11年ぶり。

首都圏からの移転先で最も多いのは「大阪府」の46社で、次いで「茨城県」（37社）、「北海道」（33社）が続いた。

本社移転先について帝国データバンクでは「これまで、首都圏からの本社移転先は大都市部、北関東3県など首都圏近郊が多かった。しかし、リモートワークが定着したことで、遠隔地のほか、人口密度の低い地方・中核都市が本社移転先の有力候補に新たに浮上している」と分析する。

業種別にみると、首都圏からの転出企業で最も多かったのは「サービス業」の156社で、2017年の114社を大幅に上回り、過去最多を更新した。

配信元：日本人材ニュース

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