2022年5月25日

2023年卒学生、地元就職を希望する割合6割超で2年連続増加

2023年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生が地元就職を希望する割合が前年比4.8ポイント増の62.6％となったことが、マイナビ（東京・千代田、土屋芳明社長）の実施した「2023年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」で明らかとなった。

2023年3月卒業予定の全国の大学生、大学院生が地元（Uターン含む）就職を希望する割合は62.6％（前年比4.8ポイント増）で2年連続の増加となった。

有効求人倍率の推移と比較してマイナビは、「コロナ禍前は求人倍率の高まりにあわせて地元就職希望が減少し、都市圏の大手企業などの就職意向が高まっていた。一方、コロナ禍以降は求人倍率がやや低下し、経済状況が不透明であることなどから地元就職意向が高まった」と推察する。

また、「大学（大学院）に進学した際と現在の地元就職希望割合の差が8.3ポイントと前年以上であることから、コロナ禍によりオンラインインターンシップや就職活動が普及し、地元を離れていても情報収集をしたり選考が受けられたりする点も、地元就職意向を後押ししている要因ではないか」と指摘する。

地元（Uターン）就職を希望する学生にその理由を聞いたところ、両親の近くでの生活や実家からの通勤を望んでいる学生が多いことが分かった。

【地元就職を希望する理由　トップ5】
1位　（自分の意思から）両親や祖父母の近くで生活したいから　51.6％
2位　実家から通えて経済的に楽だから　45.9％
3位　地元（Uターン先）での生活に慣れているから　41.6％
4位　地元の風土が好きだから　37.8％
5位　仕事とプライベートを両立させたいから　31.5％

地元就職を希望しない学生に、どのようなことが実現すれば地元就職する可能性があるか聞くと、「働きたいと思うような企業が多くできる」、「給料がよい就職先が多くできる」がともに4割を超えた。

【実現すれば地元就職するかもしれないと思うもの　トップ5】
1位　働きたいと思うような企業が多くできる　43.3％
2位　給料がよい就職先が多くできる　41.5％
3位　地元に結婚したいと思う相手ができる　25.2％
4位　志望する職種に就けるようになる　23.1％
5位　地元就職をすることで地元都道府県から手当てがもらえる　22.3％

働く場所が自由になった場合の勤務先と居住地域の理想を聞いたところ、最も多く選ばれたのは「地方企業に勤め、地方に住みたい」が29.2％で、前年に比べると7.2ポイント減少した。一方、「東京の企業に勤めたい」という学生は22年卒に比べて11.8ポイント増加し31.5％だった。

【働く場所が自由になった場合の勤務先と居住地域の理想として当てはまるもの】
地方の企業に勤め、地方に住みたい　29.2％
地方の企業に勤め、都市（東京以外）に住みたい　5.0％
地方の企業に勤め、東京に住みたい　2.3％
都市（東京以外）の企業に勤め、地方に住みたい　12.6％
都市（東京以外）の企業に勤め、都市（東京以外）に住みたい　16.8％
都市（東京以外）の企業に勤め、東京に住みたい　2.7％
東京の企業に勤め、地方に住みたい　8.5％
東京の企業に勤め、都市（東京以外）に住みたい　9.3％
東京の企業に勤め、東京に住みたい　13.7％

東京出身者以外に限定して地元就職の希望別に見ると、地元就職を希望している学生のうち18.4％の学生が、働く場所が自由になれば「東京の企業に勤めたい」と回答した。

学生の自由コメントでは、「東京の企業の方が給料が高い」、「オフィス街の方がモチベーションがあがる」、「趣味の活動が行える環境に住みたい」などの意見が見られた。

学生の動向についてマイナビでは、「テレワークによって働く場所が自由になった場合、地方に住みたいと考える学生がいる一方で、"自由に勤務地や居住地の理想をあげるのであれば東京の企業に勤めたい"と考える学生もいるようだ」とした。

調査は、2022年3月18日～4月6日、2023年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生（調査開始時点）を対象にwebで実施し、5420人の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース