2022年10月24日

首都圏から地方への企業移転続く「転出超過」、首都圏への転入は過去10年で最少

2022年1～6月の首都圏への本社移転動向は、転出企業が転入企業を44社上回る「転出超過」となっていることが、帝国データバンクの「首都圏・本社移転動向調査（2022年1-6月速報）」で明らかとなった。首都圏への転入企業は過去10年で最少だった。

2022年1～6月間に判明した、首都圏から地方へ本社を移転した企業数は168社に上った。昨年に続き2年連続で150社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。

一方、同期間における地方から首都圏への転入企業は124社にとどまり、過去10年で最少となった。コロナ禍で企業移転の動きが全面的にストップした2020年1～6月の水準（125社）を下回っており、企業の首都圏流入の動きは停滞化の兆しがある。

この結果、2022年1～6月における首都圏への本社移転動向は、転出企業が転入企業を 44社上回る「転出超過」となったほか、前年同時期（14社）に比べて大幅に増加した。

首都圏から地方へ移転した企業の転出先では、最も多かったのが「茨城県」の18社だった。茨城県は昨年も大阪府に次ぐ2番目の多さだったが、全国トップとなるのは2018年以来4年ぶりとなる。

次いで「大阪府」（17社）、「愛知県」（13社）と続き、首都圏からの転出先として 10社を超えたのはこの3県のみ。

首都圏から離れた大都市などに移転先が集中する一方で、北陸地方では「新潟県」（8社）のほか、「群馬県」（9社）など首都圏に隣接する地域へ移転する企業も引き続き多い。ただ、移転先の都道府県数は計37となり、昨年（31）から増加するなど、移転先はより遠方・広範囲へと広がりをみせている。

【首都圏からの本社移転先トップ5（各年1～6月時点）】
1位　茨城県　18社（前年19社）
2位　大阪府　17社（同22社）
3位　愛知県　13社（同13社）
4位　群馬県　9社（同10社）
5位　新潟県　8社（同1社）

地方から首都圏へ移転した企業の転入元では、「大阪府」（22社）が最も多かった。次いで「愛知県」（17社）、「北海道」（11社）などが続いた。北海道は首都圏からの転入も多い（6社）一方、首都圏への転出も多くみられた。

配信元：日本人材ニュース

関連サービス

最新ニュース

ニュース一覧はこちら

人事のお役立ちコンテンツ

■関連記事一覧

■関連研修シリーズ

■関連商品・サービス一覧

下記情報を無料でＧＥＴ！！

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ
登録はこちら

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから！

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

■最新作・ニュース

新卒採用募集中

あなたにおすすめの読み物

労務管理

あなたにおすすめの読み物

評価関連

あなたにおすすめの研修

労務管理

労務管理研修一覧へ

あなたにおすすめの研修

評価関連

評価者研修一覧へ

人事のお役立ちニュース

各種コラム

人材育成関連

  • 人材育成ノウハウ ins-pedia
  • 人事・労務に関する重要語辞典　人事・労務キーワード集
  • 人気のメルマガをWEBでもお届け Insouce Letter
  • インソースアーカイブス
  • 全力Q＆A インソースの事業・サービスについてとことん丁寧にご説明します
  • インソース 時代に挑む
  • 全力ケーススタディ 研修テーマ別の各業界・職種向けケース一覧
  • 新入社員研修を成功させる10のポイント
  • 研修受講体験記 研修見聞録
  • 人事担当者３０のお悩み

仕事のスキルアップ

  • 上司が唸る書き方シリーズ　ビジネス文書作成のポイントと文例集
  • はたらコラム はたらく人への面白記事まとめました
  • クレーム対応の勘所
  • 人事のお役立ちニュース

銀子シリーズ

  • 七十代社員の人生録 銀子の一筆
  • シルバー就業日記 銀子とマチ子
  • 人気研修で川柳 銀子の一句

開催中の無料セミナー

  • WEBinsource

  • 最新ニュース・記事

  • モンシャン