2022年12月21日

7割超の企業でパートタイム・有期雇用労働者を雇用、同一労働でも正社員より賃金が低い企業が4割超

厚労省が実施した「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」によると、パートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業は7割超となっている。一方、正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる企業でも賃金は「正社員より低い」とする企業が4割を超えている。

パートタイム・有期雇用労働者の雇用状況をみると、「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業は75.4％となっている。

「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業について雇用している就業形態（複数回答）をみると、「無期雇用パートタイムを雇用している」企業は 51.4％、「有期雇用パートタイムを雇用している」企業は 27.1％、「有期雇用フルタイムを雇用している」企業は 23.2％となっている。

企業産業別にみると、「無期雇用パートタイムを雇用している」企業では「宿泊業,飲食サービス業」が 81.2％、「有期雇用パートタイムを雇用している」、「有期雇用フルタイムを雇用している」企業では「複合サービス事業」が 66.7％、68.1％とそれぞれ最も高くなっている。

【産業別　「無期雇用パートタイムを雇用している」企業割合トップ3】
宿泊業，飲食サービス業　　　81.2％
医療，福祉　　　　　　　　　66.0％
生活関連サ－ビス業，娯楽業　65.1％

【産業別　「有期雇用パートタイムを雇用している」企業割合トップ3】
複合サービス事業　　　　　　66.7％
教育，学習支援業　　　　　　55.2％
電気・ガス・熱供給・水道業　40.2％

【産業別　「有期雇用フルタイムを雇用している」企業割合トップ3】
複合サービス事業　　　　　　68.1％
電気・ガス・熱供給・水道業　49.2％
情報通信業　　　　　　　　　43.3％

パートタイム・有期雇用労働者の正社員転換について「制度有り」とする企業の割合は、「無期雇用パートタイム」41.8％、「有期雇用パートタイム」42.2％、「有期雇用フルタイム」50.1％となっている。

過去3年間における正社員への転換を希望したパートタイム・有期雇用労働者の有無については、「無期雇用パートタイム」28.1％、「有期雇用パートタイム」26.9％、「有期雇用フルタイム」33.8％の企業で正社員への転換を希望した労働者がおり、「実際に正社員に転換した者がいた」割合は、それぞれ17.2％、14.4％、25.6％となっている。

正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者の有無についてみると、「正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる」企業の割合は21.5％となっている。

正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる企業について、1時間当たりの基本賃金（基本給）を正社員と比べてみると、「正社員と同じ（賃金差はない）」企業の割合は46.9％、「正社員より低い」企業の割合は41.3％、「正社員より高い」企業の割合は7.4％となっている。

また、「正社員より低い」企業のうち、正社員と比較した場合の1時間当たりの基本賃金（基本給）に対する割合をみると、「正社員の8割以上」が20.9％と最も高く、次いで「正社員の6割以上8割未満」17.6％、「正社員の4割以上6割未満」2.7％、「正社員の4割未満」0.2％の順となっている。

調査は、2021年10月1日現在の状況について9月24日から10月15日、5人以上の常用労働者を雇用する企業等に属する事業所を対象に郵送またはオンラインで実施し、1万5263事業所の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース