2023年2月15日

日本で働く外国人は約182万人、製造業が4分の1占める

日本で働く外国人は前年比5.5％増の182万2725人で、届け出が義務化された2007年以降過去最高を更新したことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。（2022年10月末現在）

国籍別に見ると、ベトナムが最も多く46万2384人（外国人労働者数全体の25.4％）。次いで中国38万5848人（同21.2％）、フィリピン20万6050人（同11.3％）が続いた。

増加率が高かったのは、インドネシア（2万5079人増）、ミャンマー（1万2997人増）、ネパール（1万9936人増）の順となっている。

一方、中国は前年比で1万1236人（2.8％）減少し、韓国が同303人（0.4％）、ペルーが同118人（0.4％）それぞれ減少している。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く59万5207人で、外国人労働者数全体の32.7％を占める。次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が47万9949人（26.3％）、「技能実習」が 34万3254人（18.8％）の順となっている。

「資格外活動」のうち「留学」は前年比3.3％減少、「技能実習」も同2.4％減少した。

2019年4月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は7万9054人だった。

外国人労働者数の都道府県別の割合をみると、東京（27.4％）、愛知（10.4％）、大阪（6.8％）が多く、増加率は長崎県が前年同期比20.2％増、大分県が14.6％増、山梨県が13.3％増の順となっている。

外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」（26.6％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（16.2％）、「卸売業、小売業」（13.1％）が多い。

外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比4.8％増の29万8790カ所。そのうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は1万9290カ所、当該事業所で就労する外国人労働者数は35万383人と、それぞれ事業所数全体の6.5％、外国人労働者数全体の19.2％を占めている。

外国人労働者数は2022年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。

配信元：日本人材ニュース

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