2023年4月10日

2023年の新卒採用予定は、すべての学歴で前年比増

2023年卒学生の採用の予定がある事業所の割合は、すべての学歴で前年同期を上回ったことが、厚生労働省の２月の労働経済動向調査で分かった。

２月１日現在、2023年卒学生の採用の予定がある事業所は「高校卒」44％（前年同期40％）、「高専・短大卒」32％（同29％）、「大学卒（文科系）」43％（同38％）、「大学卒（理科系）」43％（同39％）、「大学院卒」26％（同23％）、「専修学校卒」25％（同21％）となり、すべての学歴で前年同期を上回った。

2023年卒学生の内定状況は、大学卒（文科系）、大学院卒では「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」事業所の割合が最も多く、高校卒、高専･短大卒、大学卒（理科系）、専修学校卒では「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所の割合が最も多かった。

2023年２月１日現在の正社員等労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は46ポイントで、2011年８月調査から４７期連続の不足超過となった。

全ての産業で不足超過となっているが、特に「医療，福祉」（63ポイント）、「建設業」（56ポイント）、「運輸業，郵便業」（56ポイント）などで人手不足感が高い。

一方、パートタイム労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は31ポイントで、2009年１１月調査から５４期連続の不足超過となった。

全ての産業で不足超過となっているが、特に「宿泊業，飲食サービス業」（58ポイント）、「生活関連サービス業，娯楽業」（50ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（45ポイント）などで人手不足感が高い。

１１月１日現在、未充足求人がある事業所は58％。産業別に見ると、「医療・福祉」（72％）、「宿泊業，飲食サービス業」（66％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（65％）などとなった。

2022年７～９月に中途採用を実施した事業所は62％で、前年同期より４ポイント上昇した。

産業別に見ると最も多いのは「医療・福祉」と「サービス業（他に分類されないもの）」でともに74％、次いで「宿泊業，飲食サービス業」（65％）、「運輸業、郵便業」と「不動産業，物品賃貸業」（ともに62％）と続いた。最も少ないのは「建設業」（46％）だった。

2023年１～３月に中途採用を予定している企業は58％で、前年同期と比べて１ポイント上昇した。

産業別に見ると最も多いのは「サービス業（他に分類されないもの）」（71％）で、「医療・福祉」（69％）、「宿泊業、飲食サービス業」（67％）と続く。最も少ないのは「建設業」（42％）となっている。

調査は、2023年２月１日現在の状況について2023年２月１日～７日に実施し、主要産業の３０人規模以上の事業所のうち５７８０事業所を抽出して、２８０１事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース