2023年9月22日

７月の現金給与３８万６５６円、実質賃金２．５％減

７月の一人当たりの現金給与総額は３８万６５６円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ２．５％減となったことが、厚生労働省が発表した７月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模５人以上）で分かった。

７月の一人当たりの現金給与総額は３８万６５６円で、前年同月比１．３％増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比１．５％増の２７万２１２０円で、所定内給与は１．６％増の２５万３０６６円、所定外給与は０．５％増の１万９０５４円。特別に支払われた給与は、０．６％増の１０万８５３６円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等２５万６３８９円（９．６％増）、不動産・物品賃貸業４９万６５７２円（９．５％増）、情報通信業５２万７６３２円（４．９％増）などで増加した。

一方、鉱業，採石業等４５万５５９６円（１０．３％減）、電気・ガス業４６万３１７７円（２．７％減）、複合サービス事業３５万２８１９円（０．９％減）の３業種で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ２．５％減。

７月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比２．０％減の１０．０時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等１６．５時間（３４．１％増）、不動産・物品賃貸業１２．５時間（１３．７％増）、金融業，保険業１２．８時間（５．８％増）、飲食サービス業等５．５時間（５．８％増）などが増加した。

一方、製造業１３．６時間（６．２％減）、卸売業，小売業６．９時間（５．５％減）、情報通信業１５．０時間（２．６％減）などが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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