2023年10月23日

東証プライム上場企業の2023年の年末一時金平均は、初の８０万円超

2023年の年末一時金の妥結水準は、東証プライム上場企業１８７社の平均で８０万２８円となったことが、労務行政研究所の集計で明らかとなった。

年末一時金の妥結水準の全産業平均は８０万２８円となり、1970年に調査を開始して以来、初めて８０万円台となった。前年同期比は１．５％増。産業別にみると、製造業は８３万１６４４円で同１．７％増、非製造業は６７万６０６０円で同０．８％増で、業種によるバラつきが目立つ。

年末一時金妥結額の推移を見ると、新型コロナの影響で2020年に７４万３９６８円（対前年同期比３．２％減）、2021年に７１万５５５３円（同１．９％減）と減少したが、2022年にはマイナスの影響が薄らぎ７８万６９４５円（同８．５％増）と大幅に増加し、2023年も８０万２８円（同１．５％増）と２年連続でプラスとなっている。

産業別に見ると、最も高かったのは「鉄鋼」で９２万５１２５円。次いで「電気機器」（８８万９９８２円）、「輸送用機器」（８８万８６５０円）となった。

  • 【産業別　2023年　年末一時金の妥結水準　トップ１０】
  • 　１位　鉄鋼　　　　　９２万５１２５円
  • 　２位　電気機器　　　８８万９９８２円
  • 　３位　輸送用機器　　８８万８６５０円
  • 　４位　情報・通信　　８６万４０００円
  • 　５位　ガラス・土石　８６万３４４７円
  • 　６位　化学　　　　　８５万９１４３円
  • 　７位　繊維　　　　　８１万８３３２円
  • 　８位　機械　　　　　８０万２５７９円
  • 　９位　ゴム　　　　　７９万３０００円
  • １０位　非鉄・金属　　７８万４４０５円

平均支給月数は、１９６社の平均で２．５６カ月だった。同一企業で見た場合、前年同期（２．５５カ月）から０．０１カ月の微増となった。

個別企業の状況をみると、月数の最高は５．５５カ月（前年同期５．０２カ月）、最低は１．５０カ月（同１．５０カ月）と同水準だった。

配信元：日本人材ニュース

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