2025年9月26日

日米Ｍ＆Ａがこの夏"大失速"、対米買収はＳＯＭＰＯの１件にとどまる

＜目次＞
■　下期入りを境に急ブレーキ
■　ＳＯＭＰＯ、米損保を５２００億円で買収
■　トランプ関税の影響は？
■　対日買収は堅調、ファンドが牽引

上場企業がかかわる海外Ｍ＆Ａで米国案件が失速を来している。日米間のＭ＆Ａは上期（１～６月）に３８件（適時開示ベース）と前年を上回るペースで推移したが、下期入りした７月から８月の２カ月間でわずか４件。しかも、３件は米国側が買い手の案件で、日本側による買収は１件にとどまる。海外Ｍ＆Ａの主役であるはずの対米案件が突如、"真夏の異変"に見舞われた格好だ。

下期入りを境に急ブレーキ

上場企業に義務付けられた適時開示情報をもとにM＆A Onlineが集計したところ、１～８月における海外Ｍ＆Ａ件数は１５０件と前年を８件上回る。内訳は日本企業が買い手となる案件（アウトバウンド取引）が８６件、外国企業が買い手の案件（インバウンド取引）は６４件。

このままいけば、年間の総件数は２００件を超え、３年連続で最多を更新する見通しとなっている。

ところが、足元では意外なことが起きている。国・地域別にみると、米国を相手とするＭ＆Ａが下期入りした７月を境に急ブレーキがかかっているのだ。

１～８月の日米Ｍ＆Ａは前年比５件減の４２件（対米買収２６件、対日買収１６件）。１～６月の上期段階では同２件増の３８件（対米買収２５件、対日買収１３件）と月間平均６件強のペースだったが、７月１件、８月３件と、直近２カ月で４件を数えるのみだった。

適時開示ベース、M＆A Online集計

ＳＯＭＰＯ、米損保を５２００億円で買収

日本企業による唯一の買収となったのがＳＯＭＰＯホールディングスの案件。８月末、米国を中心に損害保険事業を展開するアスペン・インシュアランス・ホールディングス（英領バミューダ）を約５２００億円で買収すると発表した。米投資ファンドなどから株式を取得する。

アスペンはサイバー保険や役員賠償責任保険など専門性の高い保険を主力とする。ＳＯＭＰＯにとって2017年に米損保のエンデュアランス・スペシャルティ・ホールディングスを約６８００億円で買収して以来の大型Ｍ＆Ａとなる。

トランプ関税の影響は？

国内上場企業がかかわる海外Ｍ＆Ａが全体として高水準で推移する中で、米国案件がここへきて失速したのはなぜか。理由の一つとして推測されるのが「トランプ関税」の影響。

高関税政策を振りかざすトランプ氏が大統領選に勝利し、返り咲きを決めたのは昨年１１月。今年１月に政権が発足。各国を対象に今年４月に発動した相互関税をめぐる日米交渉は曲折を経て７月にようやく合意した。

海外Ｍ＆Ａの場合、着手から成約まで半年から１年程度を要するのが一般的。産業界でトランプ政権の関税措置への警戒感が高まるにつれてＭ＆Ａへの様子見ムードを誘い、対米案件への着手を一時的に見合わせるなどした影響が今になって表面化した可能性がある。

言うまでもなく、日本企業の海外Ｍ＆Ａの中心軸は米国。トランプ政権との関税交渉の決着などを受け、秋以降、対米買収が増勢に転じることになるのか、注目される。

対日買収は堅調、ファンドが牽引

一方で、米国側による対日買収は堅調を保っている。主役は投資ファンド。１～８月における１６件の対日買収のうち９件に関与している。８月に発表があった２件もファンド絡みだ。

技術者派遣大手のテクノプロ・ホールディングスは、ブラックストーンによるＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化すると発表した。買付代金は最大５０７４億円に上る。

また、マンション向け電力販売のレジルをＴＯＢで完全子会社化するのはベインキャピタル。レジルは2024年１月に東証グロース市場に上場したばかりだが、株式の非公開化を通じて中長期の視点で事業改革や成長加速を進める。

１月から８月まで全１５０件の海外Ｍ＆Ａを国・地域別にみると、米国４２件をトップに、中国２１件、ベトナム１０件、英国、ドイツ各９件、オーストラリア７件、台湾５件などが続く。

ただ、２位の中国については日本企業が買い手の案件は５件だけ。残る１６件は中国側が買い手だが、その大部分は日本企業が現地子会社・事業を売却する案件で、対中ビジネスの戦線を縮小する動きが続いている。

◎2025年1～8月：日米M＆Aの金額上位　※HDはホールディングスの略

	社名	内容	金額	発表
1	ソフトバンクグループ	半導体設計の米アンペア・コンピューティングを子会社化	9730 億円	3月
2	セブン＆アイ・HD	スーパー事業などを米投資ファンドのベインキャピタルに譲渡	8147 億円	3月
3	SOMPOホールディングス	米損保会社のアスペン・インシュアランス・ホールディングスを子会社化	5217 億円	8月
4	三菱ケミカルグループ	子会社の田辺三菱製薬（大阪市）を米投資ファンドのベインキャピタルに譲渡	5100 億円	2月
5	テクノプロ・HD	米投資ファンドのブラックストーンによるTOBで株式を非公開化	5074 億円	8月
6	トライアルHD	米投資ファンドKKR傘下の総合スーパーの西友を子会社化	3826 億円	3月
7	トプコン	米投資ファンドのKKRと組んでMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化	3481 億円	3月
8	豊田通商	金属リサイクル大手の米国ラディウス・リサイクリングを子会社化	1344 億円	3月
9	日新	米投資ファンドのベインキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化	1121 億円	5月
10	オリックス	グローバル金融サービスの米国Hilco Tradingを子会社化	1120 億円	5月