2026年6月08日
令和7年版観光白書によると、2023年の日本の外国人旅行者受入数は2510万人で世界15位・アジアでは2位になり、以降国際観光客数も大きく回復している。
コロナ禍に激減していた訪日外国人旅行者数は、2024年は堅調な訪日需要や航空便の回復により増加し、過去最高を記録した。
国・地域別にみると、東アジアでは韓国が882万人と主要23市場のうちで最も多く、次いで中国698万人、台湾604万人、香港268 万人と続き、合わせて全体の 66.5%を占めた。また、東南アジアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)の主要市場からの訪日外国人旅行者数は430万人となり、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン及びベトナムからの旅行者数は過去最高を記録した。
北米主要市場からの訪日外国人旅行者数は 330 万人となり、米国及びカナダからの旅行者数は過去最高を記録した。
日本人の海外旅行の状況は、2021年には出国日本人数は51万人だったが、 2024年の出国日本人数は前年から増加し1,301万人となった。とはいえ、2021年以前の最高出国人数である2019年の2,008万人にくらべて35.2%減となっている。
持続可能な観光立国を実現するためには、力強い成長軌道にあるインバウンド市場に加え、日本人の国内旅行市場の活性化が不可欠である。2024年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の8.1兆円となったが、同年の日本人の国内旅行消費額はそれを大きく上回る25.1兆円であった。日本人一人当たりの国内宿泊旅行の回数は1.4回、日帰り旅行回数は1.4回、一人当たり宿泊数は2.4泊と、いずれも僅かながら前年を上回った。
他方、人口減少や少子高齢化が進む中、日本人の国内旅行者数は長期的に横ばい傾向にあり、一人当たり旅行回数や宿泊数も伸び悩んでいる。
今後の更なる人口減少・少子高齢化による国内旅行市場への影響は避けられない状況にある。日本の将来推計人口をみると、2055年には総人口が約1億人となり、2070年には総人口が2020年から約3割減少し、約4割が65歳以上になるとの見通しである。
国内旅行市場の担い手が減少していく中、一人当たりの旅行実施率や旅行回数の増加、滞在長期化を通じて、国内交流拡大を実現するための一層の取組が求められる。
25兆円に上る国内旅行市場を維持・拡大していくことは、地域経済の活性化のみならず、国民に豊かな人生を生きる活力や地域への誇り等をもたらす観点からも極めて重要である。
国民が生活において余暇を重視する傾向は高まっており、旅行は今なお多くの国民にとって余暇を充実させる重要な要素である。また、現在及び将来にわたって市場を支える若年層の旅行実施の傾向が高まっていることは、明るい兆しと考えられる。
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