2018年9月14日
厚生労働省が発表した2018年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月比0.01ポイントの上昇となった。
新規求人倍率（季節調整値）は2.42倍で、前月を0.05ポイント下回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、前月と同水準となった。
有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％減、有効求職者（季節調整値）は前月比1.2％減となった。
新規求人（原数値）は前年同月比3.7％増。産業別にみると、建設業（6.6％増）、製造業（6.6％増）、サービス業（他に分類されないもの）（6.5％増）、医療・福祉（6.3％増）、運輸業・郵便業（5.2％増）などで増加した。
減少したのは、宿泊業・飲食サービス業（4.3％減）、生活関連サービス業・娯楽業（0.7％減）の2産業のみだった。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.28倍、最低は北海道の1.20倍、受理地別の最高は東京都の2.16倍、最低は沖縄県の1.14倍。
配信元：日本人材ニュース
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