長時間労働・残業時間の削減に取り組んだ企業は6割超

2018年12月28日

長時間労働・残業時間の削減に取り組んだ企業は6割超

 「働き方改革」として「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」に取り組んだ企業は6割を超えていることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。

 「働き方改革」について現在までに実施した取り組みをみると、最も割合が高かったのは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」でともに62%となった。次いで「休暇取得の促進」(60%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(52%)が続いた。

 今後実施する予定の取り組みで最も割合が高かったのは「休暇取得の促進」(78%)、次いで「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(73%)、「残業削減の推進」(71%)などが高かった。

 11月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の57%。産業別に見ると、「運輸業、郵便業」(69%)、「医療、福祉」(68%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(67%)、「生活関連サービス業・娯楽業」(62%)など12産業中4産業で6割以上となっている。

 11月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は43ポイントとなり、2011年8月調査から30期連続の不足超過となった。

 正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「運輸業、郵便業」(62ポイント)、「建設業」(60ポイント)、「情報通信業」(54ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(49ポイント)、「サービス業(他に分類されないもの)」(49ポイント)、「不動産業・物品賃貸業」(46ポイント)など、幅広い産業で正社員不足が続いている。

 パートタイムの労働者過不足判断D.I.は32ポイントで、2009年11月調査から37期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。

 7~9月に中途採用を実施した事業所は全体の67%で、前年同期を3ポイント上回った。産業別に見ると、「医療、福祉」(81%)、「宿泊業、飲食サービス業」(75%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(74%)、「不動産業・物品賃貸業」(68%)など9産業で6割を超えた。50%以下は建設業(46%)、金融業・保険業(47%)の2産業にとどまった。

 10~12月は63%の事業所が中途採用を予定している。

 調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2642事業所から有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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