年次有給休暇の取得率は5割超、2020年までに7割を目指す

2019年11月01日

年次有給休暇の取得率は5割超、2020年までに7割を目指す

 厚生労働省は「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等防止対策白書」などを議題として紹介した。その「過労死等防止対策白書」によると、年次有給休暇の取得率が18年ぶりに5割超となっており、2020年までに7割を目指していることが分かった。

 「過労死等防止対策白書」では、労働時間等の現状について「労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度の導入割合は、いずれも改善傾向にある」とした。

 月末1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は397万人(6.9%)で、前年比約35万人減少。また、年次有給休暇の取得率は18年ぶりに5割超となる51.1となった。

 大綱の目標では、2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下にすること、年次有給休暇取得率を70%以上にすることなどを掲げている。

 職場におけるメンタルヘルス対策の状況については、メンタルヘルス対策の取組、仕事上のストレス等について職場に相談先がある労働者の割合、ストレスチェックの集団分析結果の活用状況はいずれも前年に比べて改善している。

 現状としては、小規模な事業場におけるメンタルヘルス対策の取組割合が低いという問題はあるものの、ストレスチェックの集団分析結果を活用した事業場の割合は大幅に増加している。

 大綱の目標では、2022年までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上にし、ストレスチェック結果を集団分析した結果を活用した事業場割合を60%以上にすることなどを掲げている。

 労働行政機関等では、長時間労働が行われている事業場に対する監督指導等や36協定に関する法令の周知指導などが行われ、「過労死等防止啓発月間」の実施や大学・高等学校等の学生等への労働関係法令等に関する啓発なども行われている。

配信元:日本人材ニュース

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