1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は2年連続で5割超

2019年11月13日

1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は2年連続で5割超

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分(前年7時間46分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間45分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。

 週所定労働時間は、1企業平均39時間26分(前年39時間31分)、労働者1人平均39時間03分(同39時間02分)となっている。

 週所定労働時間の1企業平均を産業別にみると、金融業・保険業が38時間18分(同38時間21分)で最も短く、宿泊業・飲食サービス業が39時間57分(同39時間56分)で最も長くなっている。

【産業別 週所定労働時間が短い上位10産業】
1位 金融業・保険業 38 : 18
2位 電気・ガス・熱供給・水道業 38 : 38
3位 複合サービス事業 38 : 42
4位 情報通信業 38 : 43
5位 学術研究・専門・技術サービス業 38 : 51
6位 サービス業(他に分類されないもの) 39:04
7位 生活関連サービス業・娯楽業 39:05
8位 医療・福祉 39 : 20
9位 不動産業・物品賃貸業 39 : 22
10位 教育・学習支援業 39 : 25

 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は82.1%(前年84.1%)、「完全週休2日制」を採用している企業割合は44.3%(同46.7%)となっている。

 2018年(または2017会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.0日(前年18.2日)、そのうち労働者が取得した日数は9.4日(同9.3日)で、取得率は52.4%(同51.1%)となっている。

 取得率を男女別にみると、男性が49.1%、女性が58.0%だった。

 企業規模別にみると、1000人以上が58.6%、300~999人が49.8%、100~299人が49.4%、30~99人が47.2%となっている。

 変形労働時間制を採用している企業割合は62.6%(前年60.2%)となっている。企業規模別にみると、1000人以上が78.4%、300~999人が69.8%、100~299人が65.5%、30~99人が60.4%となっている。

 変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が35.6%、「1カ月単位の変形労働時間制」が25.4%、「フレックスタイム制」が5.0%となっている。

 調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2019年1月1日現在の状況について実施し、4127件の有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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