希望者全員が66歳以上まで働ける企業は11.7%

2019年12月11日

希望者全員が66歳以上まで働ける企業は11.7%

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は11.7%に上っていることが分かった。前年と比べると1.1ポイント増加している。

 希望者全員が66歳以上まで働ける企業は1万8921社で、全企業のうち11.7%(前年比1.1ポイント増)を占める。内訳は「希望者全員66歳以上の継続雇用制度」(6.8%)、「定年制の廃止」(2.7%)、「66歳以上定年」(2.2%)となっている。

 希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合を従業員規模別に見ると、従業員301人以上の大企業は4.2%(同0.7ポイント増)、従業員300人以下の中小企業は12.6%(同1.2ポイント増)となっている。

 今年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.8%。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」が2.7%(前年比0.1ポイント増)、「定年の引き上げ」が19.4%(同1.3ポイント増)、「継続雇用制度の導入」が77.9%(同1.4ポイント減)となっている。

 継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は73.0%(前年比2.0ポイント増)、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は27.0%(同2.0ポイント減)。

 過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた36万2232人のうち、継続雇用された人は30万6949(84.7%)、継続雇用を希望しなかった人は5万4714人(15.1%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は569人(0.2%)だった。

 定年を65歳とする企業は17.2%。企業規模別にみると、大企業では10.6%、中小企業では17.9%となっている。

 労働者31人以上の企業の常用労働者(約3165万人)のうち、60歳以上の常用労働者は12.2%の約387万人で、2009年と比較すると約170万人増加している。年齢階級別に見ると、60~64歳が約215万人、65~69歳が約114万人、70歳以上が約58万人となっている。

 集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業16万1378社。

配信元:日本人材ニュース

関連サービス

人事のお役立ちコンテンツ

無料PDF資料 人材育成、成功のコツ

  • 研修担当者の虎の巻

    はじめて研修担当となる方向け
    「研修の手引き」

    「そもそも研修ってどういうもの」「担当になったら何からやるの」など、研修ご担当者になったらまずは読んでいただきたい内容をまとめてご紹介しています。

    今すぐダウンロード

お問合せ

インソースでは、お客さまの様々なお悩み・ニーズに応じたサービスをご用意しております。
まずはメールかお電話にて、お気軽にご相談ください。

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。