未充足の求人がある事業所が53％、医療・福祉で7割超と人手不足続く

　未充足の求人がある事業所が53％に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。特に、医療・福祉業では7割以上と高い。

　2月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の53％。産業別に見ると、「医療・福祉」（70％）、「運輸業・郵便業」（63％）で6割を超えている。

　正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は38ポイントとなり、35期連続の不足超過となった。

　産業別にみると、正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足となった。とくに、「建設業」（58ポイント）、「運輸業・郵便業」（55ポイント）、「医療・福祉」（52ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

　一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は27ポイントで、42期連続の不足超過となった。産業別にみると、正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。

　2019年10～12月に中途採用を実施した事業所は全体の63％で、前年同期を3ポイント下回った。

　産業別に見ると、「医療、福祉」（80％）、「宿泊業・飲食サービス業」（71％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（71％）で7割を超えた。50％以下は建設業（45％）、金融業・保険業（49％）の2産業のみだった。

　1～3月は58％、4～6月は51％の事業所が中途採用を予定している。

　2020年の新卒採用の予定がある事業所は「高校卒」（48％）、「高専・短大卒」（36％）、「大学卒（文科系）」（47％）、「大学卒（理科系）」（48％）、「大学院卒」（28％）、「専修学校卒」（27％）となった。

　前年同期と比較すると、「大学卒（文科系）」、「大学卒（理科系）」で前年同期を上回り、「高校卒」、「大学院卒」、「専修学校卒」では前年同期と同水準だった。

　2020年の新卒採用の内定状況は、「高校卒」、「大学卒（文科系）」、「大学卒（理科系）」、「大学院卒」で「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」事業所の割合が最も多かった。一方、「高専・短大卒」、「専修学校卒」では「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所の割合が最も多かった。

　前年同期（2019年新規学卒者）と比べると、「大学院卒」を除く全学歴で「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」事業所の割合は上昇し、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所の割合は低下した。

　調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2694事業所から有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース