2021年は景気悪化の見込みが3割超、回復見込みは1割にとどまる

　2021年の景気見通しについて、企業の3割超が景気悪化を見込んでおり、回復を見込んでいる企業は1割超にとどまっていることが、帝国データバンクの「2021年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

　2021年の景気見通しについて、「悪化」局面を見込む企業は32.4％と2020年見通しより減少したものの、3割を上回り依然として高水準となっている。一方、「回復」を見込む企業は2020年の景気見通し（2019年11月実施）から7.0ポイント増の13.8％となった。

　「踊り場」局面は28.7％と2020年見通し（32.8％）より減少した。

【2021年の景気見通し】
回復局面　　13.8％（前年比7.0ポイント増）
踊り場局面　28.7％（同4.1ポイント減）
悪化局面　　32.4％（同4.8ポイント減）
分からない　25.2%（同2.0ポイント増）

　「回復」局面と見込む企業を業界別にみると、「製造」(17.3％)や「運輸・倉庫」(16.6％)が高い。一方、「悪化」局面では「建設」(44.8％)と「不動産」(40.4％)の高水準が目立つ。

【業界別　2021年の景気を「回復」「悪化」と見込む割合】
農・林・水産　回復5.6％、悪化37.5％
金融　　回復14.6％、悪化30.0％
建設　　回復9.3％、悪化44.8％
不動産　回復10.8％、悪化40.4％
製造　　回復17.3％、悪化24.6％
卸売　　回復12.6％、悪化31.3％
小売　　回復11.1％、悪化32.5％
運輸・倉庫　回復16.6％、悪化30.5％
サービス　回復15.2％、悪化33.7％

　2020年の景気動向については、「回復」局面であったと考える企業は3.4％にとどまり、2019年の景気動向(前回調査、2019年11月実施）から0.3ポイント減少し、3年連続で1ケタ台となった。

　「踊り場」局面とした企業は24.8％で、前年の半数近くまで減少した。また、「悪化」局面とした企業は同24.8ポイント増の56.0％で、2012年以来8年ぶりの5割台へと上昇した。「分からない」は15.8％だった。

【2020年の景気動向】
回復局面　　3.4％（前年比0.3ポイント減）
踊り場局面　24.8％（同22.3ポイント減）
悪化局面　　56.0％（同24.8ポイント増）
分からない　15.8%（同2.2ポイント減）

　2021年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は、新型コロナなどの「感染症による影響の拡大」が57.9％で突出して高かった（複数回答3つまで）。

　次いで、「雇用(悪化)」（21.0％）や「所得（減少）」（19.2％）のほか「米国経済」(19.0％）やインバウンド需要を大きく左右する「訪日観光客数の減少」（13.3％）、「中国経済」（12.1％）といった、海外経済と関連する項目が続いた。

　また、2019年まで3年連続で5割近くの企業が懸念材料にあげていた「人手不足」は、11.1％と大幅に減少した。

　今後、景気回復のために必要な政策は「感染症の収束」が58.0％でトップとなり、突出して高かった（複数回答）。次いで、「中小企業向け支援策の拡充」(31.6％)が3割超となり、「個人消費の拡大策」(25.0％)、「雇用対策」(22.5％)、「法人向け減税」（21.1％）、「公共事業費の増額」(20.3％)が2割台で続いた。

　調査は、2020年11月16日～30日、全国2万3686社を対象に実施し、1万1363社の有効回答を得た。（回答率48.0％）

配信元：日本人材ニュース