2021年11月22日

有給休暇取得率56.6％で過去最高

2020年の年次有給休暇の平均取得率は56.6%で、前年から0.3ポイント上昇して過去最高となったことが、厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。

　2020年（または2019会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は労働者1人平均17.9日（前年18.0日）で、そのうち労働者が取得した日数は10.1日（同10.1日）だった。取得率は56.6％（同56.3％）となり、比較可能な1984年以降で最高となった。

　取得率を企業規模別にみると、1000人以上が60.8％、300～999人が56.3％、100～299人が55.2％、30～99人が51.2％となっている。

【有給休暇取得率が高い産業ランキング】
電気・ガス・熱供給・水道業　73.3％
情報通信業　65.1％
鉱業，採石業，砂利採取業　63.9％
製造業　61.6％
サービス業（他に分類されないもの）　58.5％
不動産業，物品賃貸業　58.3％
学術研究，専門・技術サービス業　58.3％
医療，福祉　58.0%
金融業，保険業　57.3％
運輸業，郵便業　55.1％
建設業　53.2％
生活関連サービス業，娯楽業　51.9％
卸売業，小売業　48.6％
教育，学習支援業　48.6％
複合サービス事業　47.7％
宿泊業，飲食サービス業　45.0％

　夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 59.9％。種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」42.0％、「病気休暇」23.8％、「リフレッシュ休暇」13.9％、「ボランティア休暇」4.5％、「教育訓練休暇」3.2％で、これら以外に１週間以上の長期の休暇制度がある企業が16.0％となっている。

　変形労働時間制を採用している企業割合は59.6％。種類別（複数回答）にみると、「1年単位の変形労働時間制」が31.4％、「1カ月単位の変形労働時間制」が25.0％、「フレックスタイム制」が6.5％となっている。

　みなし労働時間制を採用している企業割合は 13.1％。種類（複数回答）別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 11.4％、「専門業務型裁量労働制」が 2.0％、「企画業務型裁量労働制」が 0.4％となっている。

　勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が 4.6％、「導入を予定又は検討している」が 13.8％、「導入予定はなく、検討もしていない」が 80.2％となっている。

　調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2021年1月1日現在の状況について実施し、4013件の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース