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人権への負の影響を与えるリスクを特定し、影響度を評価

法務省人権擁護局『今企業に求められる「ビジネスと人権への対応」詳細版』（2021年3月）には、企業が取り組むべき25の人権イシューが整理されています。
※参考：法務省人権擁護局『今企業に求められる「ビジネスと人権への対応」詳細版』https://www.moj.go.jp/content/001346120.pdf（最終アクセス日：2021/10/21）

内容は、「過剰・不当な労働時間」「労働安全衛生」、「パワハラ」「セクハラ」といった日常業務に関わることから、「表現の自由」のような人類共通の権利について、さらには、サプライチェーン上の人権問題のようなグローバルな問題（例えば、自社の原料の調達先の外国の向上において労働者が劣悪な環境で労働が強いられていたり、児童労働が行われているなど）といった25項目にわたる多種多様なイシューが掲載されています。
このイシューを手掛かりに、自組織における人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクが発生した際の「影響度」「発生頻度」でリスクを評価します。

▶リスクマネジメント研修～人権デューデリジェンス導入に向けた基本知識を学ぶ（半日間）
▶リスクマネジメント研修～基本編（１日間）

顕在的・潜在的なリスクを未然防止する対策

①教育・研修
リスク特定～評価のプロセスにおいて、経営陣や従業員の人権に関する知識・理解不足が原因で起こり得る人権に関するリスク（例：ハラスメントや差別、サプライチェーン上の労働問題等）が発見された場合、ハラスメントやダイバーシティに関する研修等を実施して従業員への意識喚起、知識付与によりリスクの解決を図ります。

▶（半日研修）ハラスメント防止研修～セクハラ・パワハラを生まない職場づくり
▶ダイバーシティ＆インクルージョン研修～「個」を活かし競争力を高めるための組織戦略を考える（半日間）

②社内環境・制度の整備
長すぎる労働時間やハラスメントや安全が担保されていない労働環境、差別的な要素を含む人事評価など、社内の環境や制度が整っていないことに起因する人権に関するリスクは多く存在します。例えば長時間労働に関するリスクが発見された場合は、心理的安全性やワークライフバランスを保てる職場環境を整えるため、既存の制度やルールの見直しが必要となります。

▶部下とのコミュニケーション実践研修～心理的安全性の高い職場を作る
▶働き方改革研修～ワークライフバランスの実現を考える編（半日間）
▶ワークライフバランス研修　個人レベルで変革できることを考える編（半日間）

③サプライチェーンの管理
サプライヤー（取引先）に起因するようなリスクが発見された場合は、サプライチェーンの管理体制やそのスキームを強化する必要があります。「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に「たとえその影響を助長していない場合であっても、取引関係によって企業の事業、製品又はサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止又は軽減するように努める」ことが求められています。代表的な取り組みとしては、サプライヤーに対して遵守を期待する内容を明記した行動規範やガイドラインを作成・公開することが挙げられます。

▶品質管理・不正防止・持続可能性配慮のための 『サプライチェーン・ガバナンス』の実践手法
▶ブロックチェーン入門　－サプライチェーン変革への対応－

モニタリング（対策の効果測定）

対策を継続的に実施するためには、対策の効果測定と、その評価に基づいた対策の見直しが必要です。モニタリングする際には、「適切な質的・量的指標に基づいていること」「人権への悪影響を受けた利害関係者を含む社内外からの意見を活用していること」が求められます。

▶リスクマネジメント研修～人権デューデリジェンス導入に向けた基本知識を学ぶ（半日間）
▶リスクマネジメント研修　～内部統制基礎編（１日間）

外部への情報公開

人権デューデリジェンスの成果については、WEBサイトへの掲載や、人権報告書や統合報告書としてまとめて公開をするなどの情報公開が求められます。

▶リスクマネジメント研修～人権デューデリジェンス導入に向けた基本知識を学ぶ（半日間）