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人権デューデリジェンス関連研修

人権デューデリジェンス関連研修

研修の特徴・目的

求められる人権デューデリジェンスの取り組み

人権とは、人間が人間らしく尊厳をもって幸せに生きる権利で、全ての人が生まれながらに持つ権利です。日本国憲法第11条にも「基本的人権」が国民の永久の権利として定められています。「人権デューデリジェンス」とは、人権に対する企業としての適切で継続的な取り組みのことであり(due:適切な、正当な、diligence:努力、熱心な取り組み)、具体的には、人権への負の影響をリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセスのことです。

1990年代以降、先進国のグローバル企業が途上国で事業展開するに当たり、強制労働・児童労働、環境破壊などが問題となりました。こうした流れを受け、2011年、企業と人権に関する最も重要な指針である「ビジネスと人権に関する指導原則」が定められました。また各国には、自国の実状と法令に則した、人権に関する国別行動計画(NAP)の策定が求められました。日本のNAPでは、企業がその活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行い、人権デューデリジェンスを導入することを明記されています。

人権デューデリジェンスの取り組みは、策定した人権方針を基に、下記4つのプロセスに分かれます。
①人権への負の影響を与えるリスクを特定し、影響度を評価する
②顕在的・潜在的なリスクを未然防止する対策を行う(教育・研修の実施、社内環境・制度の整備など)
③モニタリング(対策の効果測定)
④外部への情報公開(報告書をWEBで情報公開、報告書としてまとめて公開)

インソースでは、この人権デューデリジェンスの4つのプロセスについて、各フェーズでの取り組みを強化する研修をそれぞれ用意しております。

人権デューデリジェンス関連研修のポイント

人権への負の影響を与えるリスクを特定し、影響度を評価

法務省人権擁護局『今企業に求められる「ビジネスと人権への対応」詳細版』(2021年3月)には、企業が取り組むべき25の人権イシューが整理されています。
※参考:法務省人権擁護局『今企業に求められる「ビジネスと人権への対応」詳細版』https://www.moj.go.jp/content/001346120.pdf(最終アクセス日:2021/10/21)

内容は、「過剰・不当な労働時間」「労働安全衛生」、「パワハラ」「セクハラ」といった日常業務に関わることから、「表現の自由」のような人類共通の権利について、さらには、サプライチェーン上の人権問題のようなグローバルな問題(例えば、自社の原料の調達先の外国の向上において労働者が劣悪な環境で労働が強いられていたり、児童労働が行われているなど)といった25項目にわたる多種多様なイシューが掲載されています。
このイシューを手掛かりに、自組織における人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクが発生した際の「影響度」「発生頻度」でリスクを評価します。

▶リスクマネジメント研修~人権デューデリジェンス導入に向けた基本知識を学ぶ(半日間)
▶リスクマネジメント研修~基本編(1日間)

顕在的・潜在的なリスクを未然防止する対策

①教育・研修
リスク特定~評価のプロセスにおいて、経営陣や従業員の人権に関する知識・理解不足が原因で起こり得る人権に関するリスク(例:ハラスメントや差別、サプライチェーン上の労働問題等)が発見された場合、ハラスメントやダイバーシティに関する研修等を実施して従業員への意識喚起、知識付与によりリスクの解決を図ります。

▶(半日研修)ハラスメント防止研修~セクハラ・パワハラを生まない職場づくり
▶ダイバーシティ&インクルージョン研修~「個」を活かし競争力を高めるための組織戦略を考える(半日間)

②社内環境・制度の整備
長すぎる労働時間やハラスメントや安全が担保されていない労働環境、差別的な要素を含む人事評価など、社内の環境や制度が整っていないことに起因する人権に関するリスクは多く存在します。例えば長時間労働に関するリスクが発見された場合は、心理的安全性やワークライフバランスを保てる職場環境を整えるため、既存の制度やルールの見直しが必要となります。

▶部下とのコミュニケーション実践研修~心理的安全性の高い職場を作る
▶働き方改革研修~ワークライフバランスの実現を考える編(半日間)
▶ワークライフバランス研修 個人レベルで変革できることを考える編(半日間)

③サプライチェーンの管理
サプライヤー(取引先)に起因するようなリスクが発見された場合は、サプライチェーンの管理体制やそのスキームを強化する必要があります。「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に「たとえその影響を助長していない場合であっても、取引関係によって企業の事業、製品又はサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止又は軽減するように努める」ことが求められています。代表的な取り組みとしては、サプライヤーに対して遵守を期待する内容を明記した行動規範やガイドラインを作成・公開することが挙げられます。

▶品質管理・不正防止・持続可能性配慮のための 『サプライチェーン・ガバナンス』の実践手法
▶ブロックチェーン入門 -サプライチェーン変革への対応-

モニタリング(対策の効果測定)

対策を継続的に実施するためには、対策の効果測定と、その評価に基づいた対策の見直しが必要です。モニタリングする際には、「適切な質的・量的指標に基づいていること」「人権への悪影響を受けた利害関係者を含む社内外からの意見を活用していること」が求められます。

▶リスクマネジメント研修~人権デューデリジェンス導入に向けた基本知識を学ぶ(半日間)
▶リスクマネジメント研修 ~内部統制基礎編(1日間)

外部への情報公開

人権デューデリジェンスの成果については、WEBサイトへの掲載や、人権報告書や統合報告書としてまとめて公開をするなどの情報公開が求められます。

▶リスクマネジメント研修~人権デューデリジェンス導入に向けた基本知識を学ぶ(半日間)

人権デューデリジェンス関連研修をご検討のお客さまからのご質問

人権に関する研修はその他にもありますか?

はい。ございます
人権に関する講演会  「LGBT」を知り、自分にできることを考える(2時間)や、ダイバーシティ&インクルージョン研修~「個」を活かし競争力を高めるための組織戦略を考える(半日間)などの研修がおすすめです。

eラーニングでも人権に関する研修はありますか?

はい。ございます。
サステナビリティ経営とSDGs入門講座や、ハラスメント防止研修~基礎知識を習得する ※2020年度版(冊子教材・テスト付き)で、人権関連の知識を高めていただけます。
また、下記の教材でリスクマネジメントの基本を習得いただけます。
リスクマネジメント研修~損失の最小化を図るプロセスを習得する(冊子教材・テスト付き)

人権とともに、定期的に組織のコンプライアンス強化のために実施すべきテーマは何ですか?

コンプライアンス研修のほかメンタルヘルス研修ハラスメント研修個人情報保護研修セキュリティ研修などが挙げられます。

{{trainingName}}ご検討のお客様からのご質問 ~講師・内容・実施方法など

人権デューデリジェンス関連研修のおすすめプラン

多様な人材を輝かせる指導とナレッジ継承を実現するプラン

マニュアルの整備・展開の仕組みをつくり、ダイバーシティ推進による組織力強化を図るプラン。中長期的な女性・外国人従業員の活躍を支援し、誰もが活躍できる組織を目指す

コンプライアンス遵守・ハラスメント防止の職場改善プラン

全4回で管理職と一般職でコンプライアンス遵守とハラスメント防止が守られる職場づくりを目指す。それぞれ、リスク管理や気持ちの持ち方などの内容も踏まえて研修を行う

ニューノーマル時代の多様な「人」と「働き方」推進プラン

ニューノーマル時代における企業の経緯続的な成長には、多様な「人」と「働き方」に適応することが強く求められている。この推進に必要な、意識の順応やスキルの強化を行う

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