人権デューデリジェンス関連研修 | 現場で使える研修ならインソース

人権問題は組織の大きなリスクである

人権は人間が人間らしく尊厳をもって生きる権利で、日本国憲法第11条にも「基本的人権」が国民の永久の権利として定められています。人権デューデリジェンスとは、人権に対する企業としての適切で継続的な取り組みのことです。具体的には、人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセスのことをいいます。人権問題は、企業イメージの低下や株価下落などのリスクを生みやすく、日本でも人権デューデリジェンスの具体策が法務省によって挙げられています。

人権問題を取り巻く様々なテーマへのご提案が可能

人権デューデリジェンスの取り組みは、策定した人権方針を基に、以下の４つのプロセスに分かれます。

①人権への負の影響を与えるリスクを特定し、影響度を評価する
②顕在的・潜在的なリスクを未然防止する対策を行う（教育・研修の実施、社内環境・制度の整備など）
③モニタリング（対策の効果測定）
④外部への情報公開（報告書をWEBで情報公開、報告書としてまとめて公開）

インソースでは、この人権デューデリジェンスの４つのプロセスについて、各フェーズでの取り組みを強化する研修をそれぞれ用意しております。

人権への負の影響を与えるリスクを特定し、影響度を評価する

過剰労働や労働安全衛生、パワハラ・セクハラ、サプライチェーン上の人権問題のようなグローバルな問題など企業が取り組むべき人権問題は多様です。このような問題について、自組織における人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクが発生した際の「影響度」「発生頻度」でリスクを評価する必要があります。

顕在的・潜在的なリスクを未然防止する対策を行う

①教育・研修
リスク特定～評価のプロセスにおいて、従業員の人権に関する知識・理解不足が原因で起こり得る人権に関するリスクが発見された場合、ハラスメントやダイバーシティに関する研修等を実施して従業員への意識喚起、知識付与によりリスクの解決を図ります。

②社内環境・制度の整備
長時間労働など社内環境や制度が整っていないことに起因する人権に関するリスクは多く存在します。たとえば長時間労働に関するリスクが発見された場合は、心理的安全性やワークライフバランスを保てる職場環境を整えるため、既存の制度やルールの見直しが必要となります。

③サプライチェーンの管理
サプライヤー（取引先）に起因するようなリスクが発見された場合は、サプライチェーンの管理体制やそのスキームを強化する必要があります。代表的な取り組みとしては、サプライヤーに対して遵守を期待する内容を明記した行動規範やガイドラインを作成・公開することが挙げられます。

モニタリング（対策の効果測定）

対策を継続的に実施するためには、対策の効果測定と、その評価に基づいた対策の見直しが必要です。モニタリングする際には、「適切な質的・量的指標に基づいていること」「人権への悪影響を受けた利害関係者を含む社内外からの意見を活用していること」が求められます。

外部への情報公開

人権デューデリジェンスの成果については、WEBサイトへの掲載や、人権報告書や統合報告書としてまとめて公開をするなどの情報公開が求められます。