2022年10月26日

育児・介護休業法の改正後は"周知"に取り組む企業が増える

育児・介護休業法の改正後にもっとも取り組まれたのは「育休に関する制度と育休取得促進に関する方針の周知」であったことが、労務行政研究所が実施した「改正育児・介護休業法への対応アンケート」で分かった。

法改正前後における雇用環境整備の実施状況について聞くと（複数回答）、法改正前から実施していた取り組みとしては、「育休に関する相談体制の整備」が60.6％で最多となり、次いで、「育休に関する制度と育休取得促進に関する方針の周知」が40.8％、「社員の育休取得事例の収集・提供」が22.9％となった。

【法改正前における雇用環境整備の実施状況（複数回答）】
育休に関する相談体制の整備　60.6％
育休に関する制度と育休取得促進に関する方針の周知　40.8％
社員の育休取得事例の収集・提供　22.9％
育休に関する研修　12.8％

法改正後に新たに実施した取り組みとしては、「育休に関する制度と育休取得促進に関する方針の周知」が30.4％と最も多く、次いで、「育休に関する相談体制の整備」が26.8％、「育休に関する研修」が18.7％となった。

【法改正後における雇用環境整備の実施状況（複数回答）】
育休に関する相談体制の整備　26.8％
育休に関する制度と育休取得促進に関する方針の周知　30.4％
育休に関する研修　18.7％
社員の育休取得事例の収集・提供　15.1％

法改正前後における実施状況を足し合わせると、「育休に関する相談体制の整備」を行っている企業が87.4％と最も多く、「育休に関する制度と育休取得促進に関する方針の周知」が71.2％、「社員の育休取得事例の収集・提供」が38.0％で続く。

産後パパ育休（出生時育児休業）中の就業には労使協定の締結が必要となるが、アンケート実施時点（2022年7月）では、休業中の就業に「対応した」（就業を「認める」と「認めない」の合計）企業が56.0％で半数以上となった。「対応未定／検討中」とする企業は44.0％だった。

「対応した」企業のうち、産後パパ育休中の就業を「認めない」が52.9％で、「認める」の47.1％を5.8ポイント上回った。

規模別に見ると、1001人以上で62.9％が「認めない」とし、「認める」が37.1％だった。一方、300～1000人では「認める」が54.7％、300人未満では同54.9％となり、規模が小さくなるほど、産後パパ育休中の就業を「認める」企業の割合が高くなっている。

調査は、2022年7月5～15日、「労政時報」定期購読者向けサイト「WEB 労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者2万8603人を対象に実施し、回答のあった364社（1社1人）を集計した。（製造業172社、非製造業192社）

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