2022年10月31日

上場企業の2022年の年末ボーナス平均は78万6945円、4年ぶりに増加

2022年の年末一時金の妥結水準は、東証プライム上場企業184社の平均で78万6945円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。

年末一時金の妥結水準の全産業平均は78万6945円で、前年同期比8.5％増となった。産業別にみると、製造業は81万3465円で同10.3％増、非製造業は69万7283円で同1.9％増と、増加率に差はあるもののともに増加した。

年末一時金妥結額の推移を見ると、2018年は75万3389円（対前年同期比3.9％）と増加していたが、2019年に74万7808円（同0.1％減）とマイナスに転じた。その後、コロナ禍の影響で2020年に74万3968円（同3.2％減）、2021年に71万5553円（同1.9％減）と3年連続の減少となったが、2022年は78万6945円（同8.5％増）と2018年以来4年ぶりに増加した。

産業別に見ると、最も高かったのは「電気機器」で88万9117円。次いで「ガラス・土石」（87万9352円）、「鉄鋼」（87万2467円）となった。

【産業別　2022年　年末一時金の妥結水準　トップ10】
1位　電気機器　88万9117円
2位　ガラス・土石　87万9352円
3位　鉄鋼　87万2467円
4位　情報・通信　85万8750円
5位　輸送用機器　85万8478円
6位　化学　82万6060円
7位　非鉄・金属　81万7655円
8位　精密機器　79万9973円
9位　建設　79万1020円
10位　ゴム　78万6000円

平均支給月数は、188社の平均で2.56カ月だった。同一企業で見た場合、前年同期（2.34カ月）を0.22カ月上回った。

個別企業の状況をみると、月数の最高は5.02カ月（前年同期3.80カ月）、最低は0.75カ月（同0.60カ月）で、ともに増加している。

配信元：日本人材ニュース

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