2026年5月27日
引っ越し業界大手のサカイ引越センター<9039>は2026年4月、関東を地盤に引っ越し事業を展開するファミリー引越センター(埼玉県戸田市)を子会社化した。
成長路線回帰の方針を掲げた2025年5月以降では、初めての引っ越し同業者とのM&Aとなる。
方針公表前の2024年12月には、先行的に九州地盤の引っ越し会社であるスタイルを、創業以来初めてとなる同業者買収に踏み切っており、今回の買収はこれに続く動きとなる。
同社は「M&Aを加速させグループを成長させる」との方針を打ち出しており、今後、同業者や引っ越し周辺領域でのM&Aが増えると予想される。
サカイ引越センターは、2025年3月期に、残業時間を規制するいわゆる2024年問題に対応し、労働時間を大幅に削減した。
この間、成長よりも品質と生産性の向上を優先した結果、引っ越し件数が81万8932件(前年度比98.4%)と伸び悩んだ。
2025年3月期下期からは、労働時間削減による社内体制整備が落ち着いたため、2026年3月期は件数にこだわり、成長路線に回帰する方針を打ち出していた。
この方針決定に先立ち、2024年12月に九州を中心に引っ越し事業を展開するスタイル(福岡県篠栗町)を子会社化した。
同業の引っ越し会社をグループ化したのは、これが創業以来初となる。
ファミリー引越センターの子会社化は、これに続く同業者のグループ化の動きとなる。
ファミリー引越センターは、引っ越し運送業をはじめトランクルーム事業や引っ越し付帯サービス全般を手がけており、地域に密着した営業体制と高い現場対応力を強みとする。
サカイ引越センターは、ファミリー引越センターの強みと、自社グループのネットワークや経営基盤を組み合わせることで、引っ越し事業の営業基盤強化や関東エリアのサービス体制拡充を進める。
サカイ引越センターは、引っ越しを起点にした事業拡大の余地は大きいとみており「今後もM&Aを加速させグループを成長させる」とするとともに「商品販売やリユース事業を加速させる」としている。
商品販売は、引っ越し時に顧客に提案する付帯商品やサービスの販売で、冷蔵庫やエアコン、テレビなどの家電や家具、抗菌・消臭スプレー、床保護用エコマット、害虫防除サービス、電気工事などがある。
また、リユースは引っ越し時に発生する家電や家具などの不用品の引き取りを入り口にした事業で、引き取り件数が大きく増加しており、リユース品を販売する店舗網の拡充も進んでいる。
今後加速させるとしているM&Aについては、同業の引っ越し会社をはじめ、商品販売やリユースに関連する企業や事業が候補となりそうだ。
すでに2026年3月に、電気工事業を中心としたサービスを展開する東海サービスセンター(名古屋市)を子会社化しており、周辺領域の取り込みも始まっている。
サカイ引越センターは、引っ越し業界について、大手企業による寡占化が進んでいると分析する。
2025年3月期の売上高シェアは自社が20.6%、同社を含む大手5社の合計シェアは60.8%で、10年前より自社シェアは7.0ポイント、大手5社合計シェアは10.6ポイント上昇したとみる。
さらに同社は、人手不足が深刻化しており、人を集めることができない企業は存続が難しいとの見方を示している。
こうした状況の中、同社は自社の強みを、人を集める力(知名度・上場企業)や、独自の技術手法(運搬・梱包)などと並んでM&Aによるグループ拡大を挙げる。
2026年3月期は売上高1254億8200万円(前年度比3.7%増)、経常利益133億6800万円(同1.7%増)と増収経常増益を見込む。
事業は売上高の80%超を占める引っ越し事業を主力に、リユース事業(売上高構成比5.6%)、クリーンサービス事業(同4.5%)、電気工事事業(同3.8%)などで構成する。
2027年3月期は売上高1400億円(前年度見込み比11.5%増)、経常利益168億円(同25.6%増)と5期連続の増収経常増益を目指す。
同社の強みの一つであるM&Aは、2027年3月期目標の達成に向け、成長路線回帰を支える重要な手段となる可能性がある。
文:M&A Online
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