2018年8月24日

6月の実質賃金2.8％増、現金給与総額は3.6％増

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8％増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　6月の一人当たりの平均現金給与総額は44万8919円で、前年同月比が3.6％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.5％増の26万5611円で、所定内給与は1.3％増の24万5918円、所定外給与は3.5％増の1万9693円。特別に支払われた給与は、7.0％増の18万3308円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等51万407円（25.5％増）、複合サービス事業66万80円（14.9％増）、運輸業・郵便業49万1975円（11.1％増）、卸売業・小売業36万9959円（10.7％増）などが増加した。

　減少したのは、不動産・物品賃貸業46万1689円（4.8％減）、学術研究等66万4344円（4.1％減）、金融業・保険業81万4448円（2.8％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8％増となった。2017年7月に1.1%減を記録して以来、1％未満の微減、微増を繰り返していたが、5月は1.3％、今月は2.8％と2カ月連続で大きく増加に転じている。

　6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準となる10.7時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業8.9時間（28.9％増）、教育・学習支援業11.6時間（20.8％増）、鉱業・採石業等11.5時間（13.9％増）などが増加し、情報通信業13.2時間（10.2％減）、医療・福祉4.9時間（5.8％減）、運輸業・郵便業22.6時間（3.0％減）の3産業のみが減少した。

配信元：日本人材ニュース

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