2018年11月09日

1日の労働時間は平均7時間46分、有給休暇の取得率は5割超

　1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分（前年7時間45分）、労働者1人平均7時間45分（同7時間43分）となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。

　週所定労働時間は、1企業平均39時間31分（前年39時間25分）、労働者１人平均39時間02分（同39時間01分）となっている。

　週所定労働時間の1企業平均を産業別にみると、金融業・保険業が38時間21分（同38時間01分）で最も短く、宿泊業・飲食サービス業が39時間56分（同40時間11分）で最も長くなっている。

【産業別　週所定労働時間が短い上位10産業】
1位　金融業・保険業　38 : 21
2位　学術研究・専門・技術サービス業　38 : 40
3位　電気･ガス･熱供給･水道業　38 : 41
4位　複合サービス事業　38 : 46
5位　情報通信業　38 : 50
6位　不動産業・物品賃貸業　38 : 59
7位　医療・福祉　39 : 21
8位　教育・学習支援業　39 : 22
9位　鉱業・採石業・砂利採取業　39 : 23
10位　製造業　　　39 : 26

　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は84.1％（前年87.2％）、「完全週休2日制」を採用している企業割合は46.7％（同46.9％）となっている。

　「完全週休2日制」を採用している企業を規模別にみると、1000人以上が64.8％（同66.0％）、300～999人が56.7％（同58.9％）、100～299人が52.0％（同47.7％）、30～99人が43.4％（同44.9％）となっている。

　2017年（または2016会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は労働者1人平均18.2日（前年18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）となっている。

　取得率を男女別にみると、男性が47.5％、女性が57.0％だった。

　企業規模別にみると、1000人以上が58.4％（同55.3％）、300～999人が47.6％（同48.0％）、100～299人が47.6％（同46.5％）、30～99人が44.3％（同43.8％）となっている。

　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が 72.9％で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が32.5％で最も低くなっている。

【産業別　有給休暇の取得率　上位10産業】
1位　電気･ガス･熱供給･水道業　72.9％
2位　複合サービス事業　64.7％
3位　鉱業・採石業・砂利採取業　62.9%
4位　情報通信業　59.8％
5位　製造業　　　58.4％
6位　金融業・保険業　58.3％
7位　サービス業（他に分類されないもの）　54.8％
8位　学術研究・専門・技術サービス業　54.7％
9位　医療・福祉　　52.2％
10位　運輸業・郵便業　51.4%

　変形労働時間制を採用している企業割合は60.2％（前年57.5％）となっている。企業規模別にみると、1000人以上が74.5％、300～999人が68.8％、100～299人が62.4％、30～99人が58.2％となっている。

　変形労働時間制の種類別（複数回答）にみると、「1年単位の変形労働時間制」が35.3％、「1カ月単位の変形労働時間制」が22.3％、「フレックスタイム制」が5.6％となっている。

　調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2018年1月1日現在の状況について実施し、3697件の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース