OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均1.4万円、自己啓発支援は0.3万円

2019年5月07日

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均1.4万円、自己啓発支援は0.3万円

 厚生労働省の2018年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万4000円だったことが分かった。

 企業調査によると、教育訓練に支出した費用の労働者1人当たり平均額(費用を支出している企業の平均額。以下同じ)は、OFF-JTが1.4万円(2017年度調査1.7万円)となった。2016年調査(2.1万円)までは増加傾向にあったが、2017年調査で1.7万円、今回の調査で1.4万円とやや減少に転じている。

 自己啓発支援に支出した費用は0.3万円(同0.4万円)で、3年連続で減少している。

 正社員に対する重視する教育訓練は、「OJTを重視する」またはそれに近いとする企業が73.6%、「OFF-JTを重視する」またはそれに近いとする企業は24.5%となっている。

 正社員に対する教育訓練の実施方法の方針については、「外部委託・アウトソーシングを重視する」(11.0%)またはそれに近い(30.9%)とする企業が41.9%であるのに対して、「社内を重視する」(18.5%)またはそれに近い(37.9%)とする企業が56.4%と上回っている。

 教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は9.4%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は13.0%となり、「導入していないし、導入する予定はない」が76.6%と多くを占めた。

 教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は7.3%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は13.0%となり、「導入していないし、導入する予定はない」企業が78.4%と多くを占めている。

 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度の導入を予定していない企業のうち、導入する予定がない理由は、「代替要員の確保が困難であるため」(52.1%)が最も多く、「制度自体を知らなかったため」(42.5%)、「労働者からの制度導入の要望がないため」(32.5%)が続いている。

 調査は、常用労働者30人以上の7345企業を対象に実施し、57.6%の有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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