2019年5月29日

製造業の海外生産比率は25.4%、過去最高水準

　2017年度の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率は25.4％（前年度比1.6ポイント増）で、過去最高水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。

　業種別に見ると、海外生産比率が最も高かったのは輸送機械で47.2％、次いで、はん用機械31.9％、情報通信機械29.3％などが続いた。

　2017年度の現地法人の売上高は288.1兆円（前年度比11.8％増）で、2年ぶりに増加した。

　2017年度の現地法人の経常利益は12.1兆円で、前年度比1.3％減となった。製造業は6.4兆円（前年度比4.5%減）、非製造業は5.7兆円（同2.6%増）だった。

　一方、純利益は9.9兆円で、前年度比9.5％増となった。

　2017年度末の現地法人従業員数は595万人（前年度比6.5％増）と2年連続で増加した。製造業は457万人（同5.6％増）、非製造業は139万人（同9.5％増）となった。

　業種別に見ると、製造業では輸送機械177万人（前年度比12.2％増）、電気機械32万人（同25.0％増）、非製造業では卸売業57万人（同4.8％増）、サービス業19万人（同21.5％増）、小売業18万人（同17.5％増）などが増加した。

　減少したのは、製造業の情報通信機械59万人（同2.2％減）などだった。

　地域別にみると、アジア408万人（同3.7％増）、北米79万人（前年度比7.4％増）、欧州63万人（同15.7％増）いずれも増加した。

　調査は、2018年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業（金融・保険業、不動産業を除く）を対象に実施し、本社企業6632社と現地法人2万5034社の状況を集計した。

配信元：日本人材ニュース

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